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J-GLOBAL ID：201202247489644862   整理番号：12A0677676

乗用自動車のためのエネルギー政策

Energy policies for passenger motor vehicles

著者 (1件)： SMALL Kenneth A. (Univ. of California at Irvine and Resources for the Future, Washington, DC, USA)
資料名： Transportation Research. Part A. Policy and Practice  (Transportation Research. Part A. Policy and Practice)
巻： 46  号： 6  ページ： 874-889  発行年： 2012年07月 
JST資料番号： D0663B  ISSN： 0965-8564  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： オランダ (NLD)  言語： 英語 (EN)

抄録/ポイント： 本稿は,National Energy Modeling Systemの版の一つを用いて,アメリカ合衆国における小型(light-duty)自動車に対するいくつかのエネルギー政策の費用と効果を評価した。取上げた政策は,燃料税の増税,自動車効率基準の強化,及び効率の高い車両と低い車両の購入に対する助成金と課徴金(feebate)である。現在義務化されている2016年までの燃料効率の基準をさらに強化すること,又は同様の変化の達成を狙ったfeebateを課すことによって,2030年までに,小型乗用車全体のエネルギー消費を,7.1~8.4%低減できることがわかった。より強力なfeebate政策は,効果を若干増大するが,これには,単位費用の著しい増加が伴う。ガロン当たり約$2.00(2007年の$基準)の高い燃料税は,いくぶんか,より大きな効果があり,費用対効果比が,より有利なことは,ほぼ確実で,さらに,新車と中古車の両方の使用率に影響するために,その効果がずっと急速に現れる。燃料効率に対する消費者の要求に,一般的に見られる明白な先見性の欠如の理由についての仮定と,混雑,地域的大気汚染,及び事故の付随的費用を含めるか含めないかによって,政策費用は大きく変化する。Copyright 2012 Elsevier B.V., Amsterdam. All rights reserved. Translated from English into Japanese by JST.

シソーラス用語： *エネルギー政策 ,  *乗用車 ,  *アメリカ合衆国 ,  補助金 ,  燃料消費率 ,  省エネルギー ,  消費者行動 ,  温室効果ガス ,  モデリング
準シソーラス用語： ガソリン税 ,  温室効果ガス排出削減 ,  環境課徴金 ,  製品課徴金 ,  *費用対効果

分類 (3件)： 環境問題  (SA01020V) ,  エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K) ,  運輸交通・サービス一般  (TA01010L)

タイトルに関連する用語 (2件)： 乗用自動車 ,  エネルギー政策