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J-GLOBAL ID：201202247668045246   整理番号：12A0826347

低炭素都市づくり 住宅・建築物の低炭素化の取組み

著者 (1件)： 大島敦仁 (国土交通省 住宅局)
資料名： 新都市
巻： 66  号： 5  ページ： 58-60  発行年： 2012年05月01日 
JST資料番号： Z0785A  ISSN： 0037-3761  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」における住宅・建築物に係る措置は,昭和54年に同法が制定されて以降,順次,省エネルギー基準の強化や所管行政庁への届出義務の対象の拡大などの強化が図られてきている。このような規制の強化に加え,住宅エコポイント制度などの,財政,金融,税制上の支援措置などにより,省エネルギー基準に適合する新築建築物の割合は9割程度(2010年度),新築住宅の割合は5~6割程度(2011年度上半期簡易集計)まで向上してきている。今後は,現行の省エネルギー基準について,客観的で信頼性の高い省エネ性能評価手法を確立するとともに,創エネルギーや蓄エネルギーなどの先進的な取組も評価しやすいものとすることが進められている。さらに「都市の低炭素化の促進に関する法律」が成立すれば,一定の低炭素化に資する措置が講じられた住宅・建築物の認定制度が設けられ,認定を受けた住宅・建築物には容積率の緩和などの特例措置が講じられることとなっている。

シソーラス用語： 減少 ,  *住宅 ,  *建築物 ,  *省エネルギー ,  性能評価 ,  制度
準シソーラス用語： エコポイント ,  *低炭素化 ,  認定制度

分類 (2件)： 建築環境一般  (RB02010T) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (4件)： 低炭素都市 ,  住宅 ,  建築物 ,  低炭素化