抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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東日本大震災において広い範囲にわたり液状化現象が発生し,社会基盤施設などに大きな被害が生じた。各施設に共通する国交省の取組として「液状化対策技術検討会議」における検討と「建設技術研究開発助成制度」による研究開発推進について紹介した。検討会議の結果として,現行の液状化判定法(FL法)は,概ね整合して判定できるが,発生有無の判定であり地盤の変形量などを予測できるものではないことを確認した。また助成制度においては,「震災対応型技術開発公募」制度を創設した。23年度「液状化対策」および「がれき処理対策」,24年度「宅地・公共インフラにおけるより経済的で高精度な液状化被害予測に関する技術研究開発」のテーマで公募した。結果23年度は7課題24年度は4課題を採択している。