抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
1.法律制定の背景 新興国を中心としたエネルギー需要の急増に伴い国際的な資源獲得競争が激化するとともに,地球温暖化対策の強化が国内外において求められる状況下においては,再生可能エネルギーの果たす役割の重要性は従前以上に高まっている。こうした背景から,固定価格買取制度についての法的基盤を整備するため「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再生可能エネルギー特措法)が成立し,2012年7月1日に施行される。2.再生可能エネルギー特措法の内容 電気事業者に対し,国が定める一定の価格・期間により,再生可能エネルギーの調達に関する契約の締結等に関する義務を課するものである。再生可能エネルギー電気の採用による費用負担は,電気需要家から賦課金という形で電気料金の一部として回収することが認められる。例えば10kW以上の太陽光発電と,20kW以上の風力発電の価格・期間はそれぞれ,40円と20年,22円と20年である。