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J-GLOBAL ID：201202248930984646   整理番号：12A0697167

国立大学法人発行環境報告書の現状分析

著者 (2件)： 佐々木重邦 (武蔵野大) ,  澤田望美 (武蔵野大)
資料名： 武蔵野大学環境研究所紀要  (Bulletin of Musashino University. Institute of Environmental Sciences)
号： 1  ページ： 33-41  発行年： 2012年03月01日 
JST資料番号： L8104B  ISSN： 2186-6422  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 環境省が継続的に実施する「環境に優しい企業行動調査(平成21年度)」によると,「環境報告書を作成や公表している」と回答した企業は35.9%であった。「環境省 もっと知りたい環境報告書」のWEBサイトは,平成23年7月時点で国立大学法人が発行する環境報告書を掲載する。環境配慮促進法で特定事業者に指定する国立大学法人が発行する環境報告書に関し,各法人にアンケート調査して現状分析した。発行を促したのは環境配慮促進法であるが,大学の環境活動のPR,学生や教職員の環境意識の向上などに取組み,目的の達成度が高かった。名称は環境報告書であるが内容は社会的責任まで踏み込む報告書が多く,企業の動向と類似した傾向であった。

シソーラス用語： 環境保全 ,  *環境教育 ,  *大学 ,  環境管理 ,  環境影響 ,  法規制 ,  社会的責任 ,  レスポンシブルケア ,  アンケート ,  意識調査 ,  実態調査 ,  データ解析 ,  統計データ ,  環境科学
準シソーラス用語： 環境配慮 ,  環境報告書 ,  現状分析

分類 (2件)： 環境工学一般  (SA01010K) ,  科学技術教育  (AA04000C)

タイトルに関連する用語 (4件)： 大学 ,  発行 ,  環境報告書 ,  現状分析