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J-GLOBAL ID:201202249069406691   整理番号:12A1029841

(続)消防法令用語の基礎知識 初めて予防行政に携わる人と,もう一歩広い知識を求めている人のために~第26回~難燃化と防炎物品・防炎製品

資料名:
巻: 50  号:ページ: 90-95  発行年: 2012年08月01日 
JST資料番号: L0482A  ISSN: 0288-6693  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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現在行われている難燃化規制のうち,特にカーテンやじゅうたんに対する防炎規制,その他の物品の防炎化推進の仕組み及びその特徴につき解説した。主な内容として,1)火災時の第一着火物,2)建築基準法の内装制限,3)消防法の防炎規制,4)防炎対象物品と防炎物品,5)防炎制度施行当初(1969年)の防炎対象物品,6)1972年の防炎対象物品の追加,7)1978年の防炎対象物品の追加(じゅうたん等),8)1986年の防炎対象物品の一部除外(繊維板),9)防炎性能,10)防炎製品認定制度,11)防炎物品と防炎製品の使用量,12)防炎品の使用率,13)諸外国の制度との比較などである。1)では,火災統計の中で第一着火物になったものを難燃化すれば有効な出火防止対策になるので,難燃化の可能性のあるものなどを示した。2)では,建築基準法による建材の難燃性能規定,建築物の内装制限などを示した。3)では,防炎規制が要求される防火対象物,防炎防火対象物を示した。4)では,防炎対象物品と防炎物品として,カーテン関係,じゅうたん関係,舞台関係等を示した。5)では,防炎制度施行当初(1969年)の防炎対象物品として,カーテン,暗幕,緞帳関係,工事用シートを示した。6)では,1972年の防炎対象物品として布製のブラインド,展示用の合板などの追加を示した。7)及び8)では,1978年の防炎対象物品の追加(じゅうたん等),1986年の防炎対象物品の一部除外(繊維板)などを示した。9)では,防炎対象物品に求められる防炎性能として,残炎時間,残じん時間,炭化面積,炭化長の最大値,接炎回数の基準,適合値などを示した。10)では,1975年に任意の制度として防炎製品認定制度が発足したことを示した。11)及び12)では,防炎物品と防炎製品の使用量,防炎品の使用率は製品により異なるが,7割程度であることを示した。13)では,米国,英国,韓国などの諸外国の制度との比較を示した。
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分類 (1件):
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火災 

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