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J-GLOBAL ID：201202249231733707   整理番号：12A1444412

化学物質規制をめぐる最近の動向と課題 日本企業のアジアを含む海外法令への対応

著者 (1件)： 遠藤智道 (産業環境管理協 国際化学物質管理支援セ)
資料名： 月刊産業と環境  (産業と環境)
巻： 41  号： 9  ページ： 105-108  発行年： 2012年09月01日 
JST資料番号： S0991A  ISSN： 0285-5380  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： アジェンダ21に基づき,国連によって推進され,完成された「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム」(GHS)は多くの国々で導入が進められている。本稿ではGHSが導入された国々のうち,EU,トルコ,中国,韓国,アメリカ合衆国の状況を要約した。情報収集,専門家の育成,外部リソースの活用,等の観点から,このような状況の中で日本企業が今後海外の規制に対応していく上での留意点をまとめた。これに関連して,リスクに基づく化学物質規制に対応するためには,広範囲なライフサイクル分析から導かれた予防手段の活用が必須となり,情報流通の必要性が増加するとともに,その方法についても,ITシステムの構築が不可欠である。

シソーラス用語： *化学物質 ,  企業 ,  *アジア ,  市場 ,  法規 ,  国際連合 ,  システム ,  中華人民共和国 ,  大韓民国 ,  情報収集 ,  スペシャリスト ,  人材育成 ,  アウトソーシング ,  リスク管理 ,  情報流通 ,  情報システム
準シソーラス用語： GHS【分類表示】 ,  ITシステム ,  アジェンダ21 ,  海外市場 ,  専門家 ,  *日本企業

分類 (3件)： 経営工学一般  (KA01010C) ,  ドキュメンテーション  (KA01030Y) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (7件)： 化学物質 ,  規制 ,  動向 ,  日本 ,  企業 ,  アジア ,  法令