抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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大規模災害に備え,行政では被災者支援の観点から行政備蓄を行うとともに,各企業に対して緊急支援物資の提供に関する協定などを結んで,支援物資の確保を行っている。しかし,各企業に対する協定においては,物資の保管拠点や企業自体の被災を想定していたり,実際にどのくらいの量が支援にまわせるか,具体的に検討している例は非常に少ない。本研究では,緊急支援物資として提供可能な流通在庫量の算出方法を提案するとともに東京23区をケーススタディとして試算し,企業の流通在庫の活用の必要性について重要性を定量的に示した。(著者抄録)