抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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訪日外客数は2009年670万人台,2010年860万人台と増加傾向にあったが東日本大震災を機に2011年には620万人台へと落ち込んだ。本論文では,震災後に行われた北大震災調査研究プロジェクトによる調査のもと震災後の北海道観光産業の実態,韓国,台湾,中国の消費者動向の調査を通した復興マーケティングへの備えにつき報告した。震災の1か月後,日銀調査法と同様手法での調査結果は北海道観光産業の景況指数が-64.9%まで低下したことを示した。またリスク認知構造図を見る限り,韓国と台湾は対照的なメディア情報受容が行われ,韓国消費者が多くのネガティブ因子を形成しているのに対し,台湾消費者の因子群はポジティブ因子群の形成が多いことが分かった。中国においても韓国同様,原発放射能リスク因子が形成されている。今後国内を含め,これら東アジア3国には口コミ戦略を考慮した情報発信が必要不可欠であることを再確認した。