抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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日本は,2011年3月11日に三陸沖を震源とする大規模地震に遭遇した。米国輸送機関にとっても地震及び津波による被災状況並びに防災機関による初期対応の状況を知ることは有意義なことである。この地震では,大規模な余震の発生により東日本の太平洋側海岸線に10から20mの津波が来襲し,都市に壊滅的な被害を発生させた。道路管理者は,短期間に応急復旧作業を実施し,次いで恒久的な復興を計画した。津波は膨大な量のがれき類を発生させた。通常の市町村に対する災害復旧支援は県庁の役割であるが,今回は政府の直接支援が行われた。国土交通省(MLIT)東北地方整備局による即時対応は,災害オペレーションセンターが被災しなかったこと,自家発電設備の稼働,3日分の燃料,食料及び水の備蓄等により可能となった。公衆回線としての通信は中断されたが,MLITの専用マイクロ波システムは,管内42事務所及び東北6県庁の110出先機関と通信が確保されていた。道路及び河川のモニター用閉回路テレビジョン(CCTV)カメラ1,880台の少数は被災したが,災害オペレーションセンターはCCTVから現況を確認することができた。仙台空港に配備している防災ヘリコプターは地震37分後に離陸し,広範囲の津波被災状況を把握することを可能にした。発災7時間後の本省とのTV会議による復旧方針の決定がその後の活動を円滑にした。近隣整備局からもリコプターを調達し,被災状況を評価する組織的なシステムを確立した。被災情報収集のため,東北4県(青森,岩手,宮城および福島)へ人員を派遣した。災害協定を締結している地場の建設会社を動員し,救助および供給の輸送用ルートの確保に努めた。
