抄録/ポイント：
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
本稿では,首都圏における帰宅困難者の問題を論じる。首都圏の1日の鉄道利用者数は約4,000万人とみられており,鉄道が停止すれば大量の帰宅困難者が発生することは避けられない状況にある。帰宅困難者とは,帰宅距離が長く,通常の交通手段が破損したときに徒歩による帰宅が著しく困難となる人とされ,中林(1992)の研究では,「帰宅距離10kmまでは100%帰宅でき,それ以降は1km増すごとに帰宅可能率が10%づつ減り,20kmですべての人が帰宅困難になる」という帰宅限界距離を論じている。もし,首都圏でほとんどの交通機関が停止・運休した場合,東京都で約390万人,首都圏で約650万人が帰宅困難になると想定されている。このような状況のもとで,東日本大震災が発生し,多くの帰宅困難者が発生した。これまでにこれほど多くの帰宅困難者が発生したケースは初めてであることを考えると,この実態を正確に把握するための基礎資料を収集し,帰宅行動の意思決定の如何と今後の帰宅困難者対策に向けた方針を模索することは意義ある試みといえる。そこで,本稿では,東日本大震災に伴う首都圏地域における帰宅困難者現象について,その実情を把握するため社会調査を行い,その結果を分析した。その結果,首都圏の外出者を対象とした回答者の19.9%が,特に東京では32.2%が帰宅できなかったことが判明した。当日の東京都の外出者数は約1100万人と想定されている。一方,家族と安否が取れても心配で帰宅を試みる人が多いことも判明しており,今回自宅できた人の83.6%が次回も同じ行動を取ると答えている。この点も今後の対策の必要性を強く示唆するものである。また,今回よりも強い地震が首都圏を襲った場合,帰宅困難者だけに十分な行政対応を望めないことも想定され,「一斉帰宅の抑制,帰宅の分散化」がとりわけ重要になる。そのためには安全な滞留場所の確保,集客施設の安全検証や確保の体制作りと十分な物資の備蓄や配分,そして組織対応に関する方法論の整備が不可欠である。また,休日に地震が発生した場合,滞留するための拠点を持たない膨大な(私用の)外出者の存在が別の課題を生じさせる。今後はいくつかのケーススタディを検討し,今回顕在化しなかつた課題も含めた解決策を検討することが重要となる。また,行政・個人・企業・鉄道事業者で適切な役割分担のもと行われるのが望ましい。
