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J-GLOBAL ID：201202256639787089   整理番号：12A0992761

平成23年(2011年)東日本大震災における農村工学研究所の対応と農地・農業用施設等の被害実態

著者 (2件)： 鈴木尚登 (農業・食品産業技術総合研究機構 農村工研) ,  中里裕臣 (農業・食品産業技術総合研究機構 農村工研)
資料名： 農村工学研究所技報  (農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所技報)
号： 213  ページ： 1-21  発行年： 2012年05月31日 
JST資料番号： S0488B  ISSN： 1882-3289  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災において農研機構・農工研が行った技術支援の実績とその活動内容を概説するとともに,農地・農業用施設等の被害実態を報告した。農研機構・農工研は災害対策基本法に基づく指定公共機関として,関係行政部局との緊密な連携の下に,災害現場における技術支援の要請に対して,研究集団として機動的かつ的確に対応した。現在の農村地域は,過疎化・高齢化が深刻化し,地方自治体の広域行政化及び農業・農村担当職員の削減等で,農業施設の管理者や農家との間の情報収集・発信機能が低下していた。東日本大震災では,国と都道府県から被災3県へ技術者が派遣され,災害復旧を支援しているが,まだ多くの農地・農業用施設等が復旧に至っていない。

シソーラス用語： *震災 ,  *研究所 ,  農地 ,  農業施設 ,  津波 ,  *法規 ,  公企業 ,  災害調査 ,  助成 ,  災害復旧 ,  震度 ,  津波対策
準シソーラス用語： 技術支援 ,  *災害対策基本法 ,  指定公共機関 ,  推計震度 ,  *東日本大震災 ,  *農村工学研究所

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  農業土木  (FB02000W)

引用文献 (9件)：

• 1) 内閣府(2011):「平成23年度版防災白書」
• 2) 高祖幸晴他(2011):津波災害からの農業農村の復旧復興-インドネシア・スマトラ島沖地震のJE例-農村整備,742,12-15
• 3) 農村工学研究所(2011):「東日木大震災における農地.農業用施設等の技術支援報告会」
• 4) 小林(2008):平成19年(2007年)能登半1語地皮及び新潟県中越沖地震における農村工学研究所の対応と技術支援の強化
• 5) 農林水産省(2011).農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行現則の一部改正についてhttp://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/110328.html

タイトルに関連する用語 (4件)： 東日本大震災 ,  農地 ,  農業用施設 ,  被害