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J-GLOBAL ID：201202259579981726   整理番号：12A1673094

東日本大震災における上場企業の被害特性とBCPによる事業の早期復旧効果

AN ANALYSIS OF THE DAMAGE CHARACTERISTICS AND THE EFFECT OF BCP FOR LISTED COMPANY IN THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE

著者 (2件)： 松下哲明 (有限責任監査法人トーマツ) ,  秀島栄三 (名古屋工業大学大学院)
資料名： 土木学会論文集 F6(安全問題)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. F6 (Safety Problem) (Web))
巻： 68  号： 1  ページ： 25-34 (J-STAGE)  発行年： 2012年 
JST資料番号： U0256A  ISSN： 2185-6621  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 近年,企業は災害による被害を低減するためにBCPの策定を進めつつある.しかし,BCPの策定に伴う事業の早期復旧効果が明確でないことから,未だBCPを策定していない企業も多い.そこで,本論は上場企業の開示情報を基礎データとして,東日本大震災によって上場企業が受けた被害特性と,BCPの策定に伴う事業の早期復旧効果を分析した.その結果,BCPを策定済みの企業は平均復旧期間が短い傾向を明らかにした.また,津波,液状化の被害を受けた企業の拠点は,地震動により被害を受けた企業の拠点と比較して2倍以上の復旧期間を要していることを示した.(著者抄録)

シソーラス用語： 震災 ,  計画 ,  *大企業 ,  *災害復旧 ,  津波 ,  液状化 ,  津波対策 ,  東日本大震災 ,  *企業
準シソーラス用語： BCP【計画】 ,  *業務継続計画

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

引用文献 (13件)：

• 1) 高知県:「事業者の防災対策についてのアンケート調査」について,2011年10月http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/life/59301_172484_misc.pdf(2011/12/25アクセス)
• 2) 内閣府:企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査,2009. http://www.bousai.go.jp/kigyoubousai/topics/index.html(2011/12/20アクセス)
• 3) 柏崎商工会議所:新潟県中越沖地震に伴う被害状況に関わるアンケート調査報告書,2007.http://www.kashiwazakicci.or.jp/fukkou/report.html(2011/12/20アクセス)
• 4) 谷口仁士,伊藤晋:能登半島地震による輪島市・穴水町の企業被害調査,東濃地震科学研究所報告,Vol. 22,pp. 125-163,2008.
• 5) 建部謙治,田村和夫,高橋郁夫:近年発生した大地震による中小企業の被災状況調査,日本建築学会技術報告集,Vol. 13,No. 25,pp. 341-346,2007.

タイトルに関連する用語 (6件)： 東日本大震災 ,  上場企業 ,  被害 ,  BCP ,  事業 ,  早期復旧