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J-GLOBAL ID:201202259758310486   整理番号:12A1486874

今更聞けないシリーズ:No.62 生物多様性条約における遺伝資源へのアクセスと利益配分について

著者 (1件):
資料名:
巻: 62  号: 10  ページ: 1495-1500  発行年: 2012年10月20日 
JST資料番号: G0276A  ISSN: 1340-847X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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生物多様性条約締結の背景や条約の枠組みを解説した後,生物多様性条約やボンガイドライン,名古屋議定書における遺伝資源へのアクセスと利益配分(Access and Benefit Sharing:ABS)に関する規制について,それぞれの内容を説明した。また,ABSに関する契約に関する実務上の留意点(契約締結時の注意点,準拠法をめぐる問題や国際裁判管轄を巡る問題)についても解説した。
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準シソーラス用語:
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分類 (2件):
分類
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工業所有権  ,  生物科学一般 
引用文献 (23件):
  • 1) 生物多様性条約全体の解説として, 及川敬貴『生物多様性というロジック』(2010)勁草書房
  • 2) 生物多様性条約と知的財産制度については, 以下を参照。茶園成樹「生物多様性条約と知的財産権」日本工業所有権法学会年報22号, p.115(1998)。鈴木将文, 「生物多様性条約と知的財産制度」ジュリスト1409号, p.21(2010)
  • 3) 生物多様性条約 第2条を参照。
  • 4) 原産国に無断で生物や種子などの遺伝資源を研究材料として持ち出すことを, 「バイオパイラシー」という。バイオパイラシーとABSについては, 以下を参照。田上麻衣子「遣伝資源及び伝統的知識をめぐる議論の調和点」知的財産法政策学研究19号, p.169(2008)
  • 5) この考え方には, 様々な前提や仮定が存在する(「質疑応答」日本工業所有権法学会年報22号, p.145[茶園成樹発言](1998))。田村善之「伝統的知識と遺伝資源の保護の根拠と知的財産法制度・再論」知的財産法政策学研究19号, p.162(2008)。同「伝統的知識と遺伝資源の保護の根拠と知的財産法制度」同誌13号, p.68, 脚注35(2006)も参照。
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