文献

J-GLOBAL ID：201202259935535256   整理番号：12A0822410

原子力損害賠償法の特色と課題 賠償スキームも含めた「安全・安心」を確立する

著者 (2件)： 澤昭裕 (国際環境経済研) ,  竹内純子 (国際環境経済研)
資料名： ΑΤΟΜΟΣ  (Journal of the Atomic Energy Society of Japan)
巻： 54  号： 6  ページ： 396-401  発行年： 2012年06月01日 
JST資料番号： G0154A  ISSN： 1882-2606  CODEN： NGEGAL  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 原子力損害の賠償に係る原子力損害賠償制度は「被害者保護」と「原子力事業の健全な発展」を目的としており,責任の厳格化(損害範囲を原子炉の運転等に起因する事故に厳格に限定),責任の集中(原子力事業者だけに全ての責任を集中,基本的に無過失責任)などの基本原則は世界的にほぼ共通している。昭和36年に制定された日本の「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)でも原子力事業者の無過失責任を規定しているものの,「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは,この限りでない」との免責要件もある。原賠法の内容,福島原発事故への対処スキーム,関連課題を延べた。米国TTMI事故関連費用の紹介も行った。

シソーラス用語： *補償 ,  *原子炉事故 ,  *発電所 ,  *保険 ,  PWR型原子炉 ,  発電用原子炉 ,  法規
準シソーラス用語： *損害賠償 ,  *福島第一原子力発電所 ,  *損害保険 ,  Three Mile Island-2原子炉 ,  法制

分類 (3件)： 科学技術政策・制度・組織  (MA01020P) ,  生産に関する一般問題  (MA01080D) ,  電力工学・電力事業一般  (NB01000X)

引用文献 (7件)：

• 1)日本経済新聞「経済教室」2011年7月12日.
• 2)星野英一「民事責任の問題」私法22号.
• 3)我妻栄「原子力二法の構想と問題点」ジュリスト236号.
• 4)竹内昭夫「原子力損害二法の概要」ジュリスト236号.
• 5)私法22号.

タイトルに関連する用語 (4件)： 原子力 ,  損害賠償 ,  スキーム ,  安心