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J-GLOBAL ID:201202262795974913   整理番号:12A1589485

市街化調整区域における開発許可条例に基づく区域指定の廃止要因に関する研究-都市計画法第34条11号の区域指定を廃止した川越市と堺市を対象に-

A Study on the Factors of the Abolition of the Designated Zone based on Ordinance of Article3411 of City Planning Law-Focusing on of Sakai City and Kawagoe City-
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巻: 47  号: 2-3  ページ: ROMBUNNO.VOL.47NO.3,2  発行年: 2012年10月25日 
JST資料番号: G0606B  ISSN: 1348-284X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本研究は,近年都市計画法第34条11号(3411条例)の区域指定を廃止した大阪府堺市と埼玉県川越市を対象に,3411条例の区域指定の全面廃止に至った要因を検証した。川越市では,3411条例による区域指定を農振農用地等の除外区域を除き,調整区域のほぼ全域を対象にした文言指定を行ったこともあり,市街化区域から地価の安い調整区域に開発意欲が大幅にシフトした。つまり,せっかくの新規住宅の開発需要を,既存ストックの新陳代謝に有効に活用できずに浪費してしまったことが分かった。その結果,開発が行われた調整区域に近い市街化区域において,開発意欲の低迷をもたらし,市街化区域の人口減少といった空洞化を拡大したことが分かった。
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分類 (1件):
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開発,再開発,都市整備 

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