抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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2010年6月の「エネルギー基本計画」では,自主エネルギー比率を現状の38%程度から70%程度まで向上,ゼロ・エミッション電源を現状の34%から約70%に引き上げ等の目標が設定され,2017年度までに原子力発電所9基が運転開始予定となっていたが,福島第一原子力発電所事故により,新たな原子力政策と安全基準の策定が必要となっている。日本の原子力政策の根本的な問題は,自国でとれるエネルギー資源が乏しいことで,石油などの化石燃料に頼らずにエネルギーを作り上げることが主な目的である。日本のエネルギー事情を考慮すれば,原子力利用政策の軌道変更はせずに,課題に対して取り組みを強化することで,脱原子力利用は避けられるはずである。現在の日本での原子力政策に関わる課題と解決策は次の通りである;(1)安全基準:海からの津波に対する対策は想定外として安全対策が十分ではなかったので,今後の政策としては,地震により発生した津波の対策に関する安全基準を定める法律を検討すべきである。(2)電源交付金の分配:自治体への交付金の分配方法を変更し,例えば各県での交付金分配を協議できるような法律や規制を作成するべきである。(3)国民とのコミュニケーション不足:公開討論や啓発といった国民が議論や見識を深める取り組みを作成するべきである。
