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J-GLOBAL ID：201202263434229187   整理番号：12A1618614

原子力の経済性と気候変動減少政策

Economics of nuclear power and climate change mitigation policies

著者 (3件)： BAUER Nico (Potsdam Inst. Climate Impact Res., Potsdam, DEU) ,  BRECHA Robert J. (Univ. Dayton, OH) ,  LUDERER Gunnar (Potsdam Inst. Climate Impact Res., Potsdam, DEU)
資料名： Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America  (Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America)
巻： 109  号： 42  ページ： 16805-16810  発行年： 2012年10月16日 
JST資料番号： D0387A  ISSN： 0027-8424  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： アメリカ合衆国 (USA)  言語： 英語 (EN)

抄録/ポイント： 東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故は,原子力発電の将来についての意見が復活し,安全性に対する疑問が提起されている。また新しい原子力発電所建設の将来も非常に不確実となっている。原子力政策が拘束されて気候変動低減策が難しくなっている。しかし早期撤退を含む原子力政策の系統的分析が,気候変動減少文献に見られない。本研究はシナリオを引き出すためエネルギー経済モデルフレームワークを利用し,2つの政策分野間の相互作用と折り合いを分析した。その結果は,原子力発電所の早期撤退が2020年までに0.07%の累積地球規模GDP損失を導くことを示した。さらに新しい原子力設備が締め出されると,総損失は2倍となるだろう。原子力使用を制限する政策による増加コストの炭素予算からの気候変動への影響は小さい。しかし気候政策は原子力政策よりずっと大きな影響を持っている。炭素予算は2020年までに0.64%の地球GDPの減少を導く。節電や効率向上が第2の主要な応答戦略である。

シソーラス用語： *原子力エネルギー ,  *気候変動 ,  エネルギー経済 ,  *エネルギー政策 ,  *国家政策
準シソーラス用語： *原子力 ,  *原子力政策

分類 (4件)： エネルギー利用と環境との関係  (LE01000E) ,  エネルギー政策・エネルギー制度  (LA01040K) ,  社会問題  (MA01070S) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (4件)： 原子力 ,  経済 ,  気候変動 ,  政策