抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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離島漁業の今後を検討するうえで,離島漁業のもつ条件不利性を明らかにすることが大切である。具体的には,漁場条件,市場条件,資本条件,労働力条件,副次的条件として例えば財政等が考えられる。これらについて,本土との比較を行った結果,離島漁業は市場条件,資本条件,労働力条件,市町村財政において不利性を抱えており,これらはいずれも環海性,隔絶性,狭小性といった離島の自然的地理的条件が原因となっている。離島の社会と経済の弱体化がこのまま進めは,これらの条件はさらに劣化するものと予想される。一方,施策面では,漁場条件,労働力条件,資本条件においては日本漁業全体を対象とした支援施策で対応可能と考えられる。離島漁業に対しては離島固有の問題である流通条件不利に対応した支援施策が必要である。