抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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財団法人・社団法人(現・特例民法法人)が運営する私立図書館の活動の実態と図書館法の中での位置付けを説明した。さらに,公益法人制度改革に伴う私立図書館の諸問題について触れ,この課題を解決するための図書館界の動きを紹介した。私立図書館は,基本的な図書館機能の他に,創設者の独自の理念と,運営母体が定めた設置目的を有している。その独自性,運営の自主・自律性,高い専門性について述べた。図書館法の第2条と第26条にある私立図書館に関する規定を述べた。財団法人・社団法人が公益社団・財団法人,または一般社団・財団法人へ移行する際の公益法人認定法(略称)のクリアの問題と認定後の運営への支障について述べた。また,移行によって従来の税制上の措置が受けられなくなり多額の法人税が生じる問題を述べた。2011年以来,日本図書館協会は日本博物館協会や専門図書館協議会と協力して,公益法人制度改革に伴う私立の図書館・博物館の税制上の措置を継続するよう,文部科学省,民主党,公明党に働きかけている。
