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J-GLOBAL ID：201202271509022594   整理番号：12A0935708

イノベーションと産学官連携:「現場」の論点 産学官連携の課題と今後の展望-主として高等教育行政の観点から-

著者 (1件)： 池田貴城 (文部科学省 高等教育局)
資料名： 産学連携学  (産学連携学会誌)
巻： 8  号： 2  ページ： 66-75  発行年： 2012年05月31日 
JST資料番号： L6269A  ISSN： 1349-6913  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： はじめに,科学技術基本法制定(1995年)を契機に本格的に始まった産学官連携の歩み,高等教育行政との関連で重要な2点,大学等にとっての産学官連携とは何かの確認について述べた。この15年余りの間に展開された産学官連携活動から特色のある4事例を紹介し,大学等における一定の成果と研究費拠出の低い水準,方向性,技術的な取扱に関する課題を述べた。文部科学省の産学官連携推進委員会による今後の産学官連携の方向性を示した提言(2010年)とこの提言を踏まえた提言(2011年)について説明し,これらを踏まえた文部科学省の大学・高等専門学校や地域における産学官連携に関する施策の全体像を概観した。これらの方向性に沿った産学官連携に関する諸施策を展開していく上で特に重要と考える6点,1)大学等の体制整備等への支援と地域のイノベーション創出システム構築への支援に関する施策の連携・融合による新たな展開,2)産学官連携活動の適切な評価のあり方,3)行政・大学等の説明責任と情報発信,4)大学の機能別分化が進む中での産学官連携の位置付け,大学等における産学官連携の5)持続可能な体制の構築,6)多様な人材による体制の強化について見解を述べた。

シソーラス用語： *技術革新 ,  *産学協同 ,  現場 ,  事例研究 ,  学校教育 ,  大学 ,  人材育成
準シソーラス用語： *産学官連携 ,  大学教育

分類 (2件)： 研究開発  (AA03000V) ,  科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (13件)：

• 荒磯恒久(2010)『ネットワーク・ベンチャー・知財三国時代』(独立行政法人科学技術振興機構「産学官連携ジャーナル」(2010年1月号)より)
• 磯谷桂介(2004)『日本の産学連携と大学改革の進展』(独立行政法人経済産業研究所「経済産業ジャーナル」(2004年5月号)より)
• 白川志保・白川展之(2007)『国立大学の産学連携・地域社会貢献とアカデミックプロフェッションのための組織マネジメント一民間プロフェッショナル組織との比較とNewPublicManagementの視点から一』広島大学高等教育研究開発センター大学論集第38集(2006年度P2217237)
• 鈴木勲編著(2009)『逐条学校教育法第7次改訂版』学陽書房
• 永井正夫ほか(2010)『企業研究資金の獲得法』丸善株式会社

タイトルに関連する用語 (7件)： イノベーション ,  産学官連携 ,  現場 ,  展望 ,  教育 ,  行政 ,  観点