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J-GLOBAL ID：201202274210727167   整理番号：12A0532176

近年の海岸事業における支援制度について

著者 (2件)： 越野正史 (国土交通省 水管理・国土保全局) ,  大場文裕 (国土交通省 水管理・国土保全局)
資料名： 海岸
巻： 51  ページ： 215-220  発行年： 2012年03月11日 
JST資料番号： F0750A  ISSN： 0451-2219  CODEN： KAGNA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 平成21年度まで補助事業として実施してきた海岸事業は,平成22年度より,「社会資本整備総合交付金」制度に移行し,これまでの補助事業は廃止となった。この制度は目標達成までの約5年間において,事業が実施できるなど,地方公共団体の自由度を高めている。平成23年度からは,基幹事業の4分野も統合され,一層柔軟な予算流用も可能にした。社会資本整備総合交付金における海岸事業(基幹事業)について社会資本整備総合交付金交付要綱を基に各種事業における概要,実施事例等を紹介した。

シソーラス用語： *環境整備 ,  *海岸保全 ,  *助成 ,  *制度 ,  整備 ,  地方自治体 ,  補助金 ,  海岸侵食 ,  耐震対策 ,  高潮 ,  環境 ,  *公共事業
準シソーラス用語： 海岸環境 ,  *海岸整備 ,  *支援費制度 ,  社会資本整備

分類 (2件)： 海岸工学  (RC13000X) ,  自然災害  (RA02030M)

タイトルに関連する用語 (4件)： 海岸 ,  事業 ,  支援 ,  制度