抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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大きな被害を伴う災害を受けた自治体によって策定されてきた復興計画の計画内容の歴史的変遷を概観し,近年の復興計画における被害規模と復興計画の内容分析から,災害規模と復興計画の有無及び内容を明らかにした。関東大震災(1923)後の都市改造計画を中心に構成された復興計画から伊勢湾台風(1959)・新潟地震(1964)の経済復興に関する内容を持つ復興計画の時代を経て,復興計画は1990年代以降「生活再建」という課題を取り上げるようになった。阪神・淡路大震災(1995)では「都市の再建」「被災者の生活再建」「経済再建」に取り組む「総合的な計画」へと変遷してきた。阪神・淡路大震災以降,壊滅的な被害を受けた自治体以外でも復興計画が策定されるようになった。阪神・淡路大震災と新潟県中越地震(2004)の各自治体の被災程度と復興計画内容の分析は,復興計画の内容は被害規模と関係があり,市レベルにおいては全半壊被災世帯率が8%を超えると「防災まちづくり+復旧計画」型,20%を超えると「総合計画」型の復興計画が策定されていることを示した。