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J-GLOBAL ID:201202276011214633   整理番号:12A0211930

どれだけの規模の災害に見舞われたら復興計画が策定されるのか?-復興計画が策定される災害規模と計画内容-

著者 (3件):
資料名:
号:ページ: 29-36  発行年: 2007年11月 
JST資料番号: L8359A  ISSN: 1345-2088  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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大きな被害を伴う災害を受けた自治体によって策定されてきた復興計画の計画内容の歴史的変遷を概観し,近年の復興計画における被害規模と復興計画の内容分析から,災害規模と復興計画の有無及び内容を明らかにした。関東大震災(1923)後の都市改造計画を中心に構成された復興計画から伊勢湾台風(1959)・新潟地震(1964)の経済復興に関する内容を持つ復興計画の時代を経て,復興計画は1990年代以降「生活再建」という課題を取り上げるようになった。阪神・淡路大震災(1995)では「都市の再建」「被災者の生活再建」「経済再建」に取り組む「総合的な計画」へと変遷してきた。阪神・淡路大震災以降,壊滅的な被害を受けた自治体以外でも復興計画が策定されるようになった。阪神・淡路大震災と新潟県中越地震(2004)の各自治体の被災程度と復興計画内容の分析は,復興計画の内容は被害規模と関係があり,市レベルにおいては全半壊被災世帯率が8%を超えると「防災まちづくり+復旧計画」型,20%を超えると「総合計画」型の復興計画が策定されていることを示した。
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分類 (2件):
分類
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災害・防災一般  ,  都市問題,都市防災 
引用文献 (31件):
  • 1) 中央防災会議(2005),防災基本計画,中央防災会議
  • 2) 河田恵昭(2003),災害対策基本法と防災基本計画,京都大学防災研究所編,防災学講座4防災計画論,山海堂,pp.92-95
  • 3) 「帝都復興計画案ノ大綱二関スル件」,鶴見祐輔(2006),決定版正伝.後藤新平8「政治倫理化の時代」,藤原書店,pp.264-275
  • 4) 伊藤已代治の「帝都復興計画案ノ大綱」に対する反論.(前掲書),pp.287-289
  • 5) 越山健二(2001),災害後の都市復興計画と住宅供給計画に関する事例的研究,神戸大学博士論文,私家版,p23
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