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J-GLOBAL ID：201202276246869890   整理番号：12A1105948

BCP(事業継続計画)作成のポイント 広がる自治体でのBCP策定支援

著者 (1件)： 立山篤 (日本工業新聞)
資料名： 粉体技術
巻： 4  号： 8  ページ： 811-815  発行年： 2012年08月01日 
JST資料番号： Y0903B  ISSN： 1883-3292  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本来,”災害大国”という有難くない異名を持つ日本では,近年でも数多くの被害を被ってきた。1995年の阪神・淡路大震災はじめ,2004年の新潟県中越地震,2007年の新潟県中越沖地震,そして2011年の東日本大震災と枚挙にいとまがない。その中で,地域住民はもとより,産業や企業も重大な被害を受けてきた。筆者は仕事柄,企業に接する機会が多いが,直近の東日本大震災によりコンピューターシステムの破壊や生産機能の停止などからサプライチェーンの断絶などを招き,多くの企業が大きな損失を余儀なくされたのを目の当たりにし,改めてそうした災害への”備え”の重要性を認識した。その備えこそBCP,BCMへの取り組みで,これまで経済産業省や中小企業庁,内閣府といった国レベルでは「BCP策定ガイドライン」や「BCP策定運用指針」などが公表され,各コンサルティング会社が,こうしたガイドラインや指針などを基に具体的な策定支援をビジネス化してきたが,ここへきて自治体の間でもその取り組みが活発化している。ここでは岐阜県および東京,大阪2大都市の動きを紹介した。全国初!「BCP研修・訓練センター」,東京都のBCP策定支援事業の概要,「BCPによる防災力と企業活力の向上」目指す大阪府かどについて解説した。

シソーラス用語： *計画 ,  事業 ,  連続性 ,  *防災 ,  *災害 ,  企業 ,  *企業行動 ,  *経営戦略 ,  震災 ,  自治体 ,  岐阜県 ,  東京都 ,  大阪府
準シソーラス用語： *事業継続計画 ,  東日本大震災

分類 (2件)： 経営工学一般  (KA01010C) ,  災害・防災一般  (RA02010Q)

タイトルに関連する用語 (5件)： BCP ,  事業継続計画 ,  ポイント ,  自治体 ,  支援