抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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オフィス市場動向研究会(三鬼商事(株)と当研究所の共同研究会)では,今後のオフィス市況の大局的な動きを把握することを目的として,計量的アプローチにより将来のオフィス市況の動向を推計し,公表している。本稿は,3月に公表した東京及び大阪ビジネス地区におけるオフィス賃料等の予測結果を,8/22公表の短期経済予測などの結果を踏まえて見直したものである。1)東京ビジネス地区の2012年は復興需要等で回復するが,大量供給のため,賃料指数は過去最低の85まで低下し,空室率も8.7%と高止まり。2013年は新規供給が過去平均より少なく,経済も堅調と予測され,空室率は7.3%に低下し,賃料も上昇に転換。2014年と2015年は新規供給が過去平均程度で,回復が継続し,空室率は6%後半まで低下,賃料は年率5~8%上昇。その後は,経済成長率の予測が低いので,空室率が6.5%前後で横ばいとなり,賃料は年率1%前後の上昇にとどまる。2)大阪ビジネス地区の2012年は新規供給が過去平均程度で,空室率は改善し,賃料の下落幅は縮小。2013年はグランフロント大阪等の大量供給で空室率が再上昇し,賃料の下落幅も拡大。2014年は新規供給が過去平均より少ないが,2次空室等で空室率は高止まりし,賃料指数は過去最低を更新して78まで低下。2015年以降は新規供給が少ないと予測され,空室率は2020年に6.5%。賃料は年率3%強上昇するが,2020年でも賃料指数は94と厳しい状況が続く。(著者抄録)
