抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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今年7月から施行される固定価格買取制度に期待する声がある。太陽電池などの技術に大々的に投資することによって,電力構造を再生可能エネルギー中心へと転換し,同時に経済を刺激して需要を喚起することで,グリーンジョブに繋がるというものである。しかし欧米の経験からいえば,この政策は以下の3点で失敗するであろう;(1)米国のグリーンジョブの失敗:オバマ大統領のスローガンである「今後10年間でグリーンジョブ500万人創出」に対して,実際には国内の雇用創出に,ほとんど繋がらなかったとする批判が高まっている。下院の監視・政府改革委員会は,同プログラムは雇用1人に生み出すのに157,000$もの予算を費やしていると指摘している。(2)ドイツのグリーンジョブ37万人のトリック:買取制度への支払い額は電気料金の15%に相当し,太陽電池への買取価格は,この支払総額の半分を占める。買取制度による経済負担が他産業に与える影響を考慮すれば,その雇用は大幅に相殺される。(3)先進国は輸出競争力を喪失:現時点で太陽電池は従来型電源より割高であるため,国内大量導入は国民負担の増加である。太陽電池の国内大量導入は,国内メーカーの輸出競争力を高めるか否かについて,少なくとも,ドイツ,スペインの直近のデータを見る限り,中国などの海外メーカーに参入機会を与え,そのキャッチアップを助ける結果になっている。太陽電池の価格を引き下げるが,製品価格の低下は輸出利益の低下を意味する。
