抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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1。インドに進出する日本企業は直近4年で倍増し,800社を超える。これらの企業は,1)散在する都市をカバーするネットワーク構築の難しさ,2)ボリュームゾーンに販売するための低コスト商品への対応の難しさ,3)土地・ファイナンス・許認可取得の難しさ-に直面することが多い。これらの問題解決の有効な手段として,インド企業との連携を活用するケースが増えてきている。2。ただし日本企業は,インド企業との連携やインドへの事業展開のタイミングの点で,欧米企業よりも3~5年程度後れを取っている。たとえば2009年のM&A件数は米国が30件程度,英国が20件程度なのに対し,日本は10件程度で,直接投資額も日本は欧米の数年前の水準にとどまる。今後数年内に日本企業がインド事業を拡大できるかどうかが,インド市場展開の分水嶺となる公算が高い。後れを取り戻すためにもインド企業との連携は有効である。3。なかでもインドの財閥系企業(以下,財閥系企業)との連携は時宜を得ている。この背景には,主要業種のトップシェアを財閥系企業が占めていること,財閥系企業の日本企業との提携ニーズが高まってきていること,財閥系企業がインフラや不動産事業へとシフトし,製造業を手放す傾向が出てきていることがある。4。インド企業との提携には,高額なのれん代,家族経営,未整備な業務プロセスなどが課題になる。対応のための具体的キーワードは,「のれん代に見合う提携シナジーを確実に見込む」「家族経営から組織的経営へスムーズに切り替える」「提携後のハードなPMIを事前に予測して行動する」である。(著者抄録)
