抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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ドイツにおける原子力政策は過去10年あまりで二転三転している。1998年に発足したシュレーダー政権では2001年に原子力法の改正によって「原子力からの撤退」を法制化した。原発を順次廃止し,2020年初頭までにすべての原発を廃止する予定であった。しかし2005年に発足した第2次メルケル政権が事実上シュレーダー政権時代の決定を覆し,原発の稼働期間延長を行うことが決定した。しかし,2011年3月に起こった東日本大震災と福島第一原子力発電所での事故をきっかけに,政府・連立与党の方針は劇的に変化した。2021年までにすべての原発を廃止するという新たな方針を打ち出した。 目次は以下のとおりである。 第1章 「原子力からの撤退」政策とその転換への動き (1) シュレーダー政権下での「原子力合意」とメルケル大連立政権によるその継続 (2) 2009年連邦議会選挙と第2次メルケル政権の基本方針 第2章 原子力発電所の稼働期間延長と核燃料税の導入 (1) レットゲン環境相による原子力政策議論の提起 (2) ノルトライン・ブェストファーレン州議会選挙とその影響 (3) 財政再建と核燃料税導入問題 (4) 原発の稼働期間延長に関する報告書の提出と政府・連立与党の基本合意 (5) 基本合意後の与野党の議論 (6) 法案の閣議決定と連邦議会における法案審議 (7) ランメルト連邦議会議長の批判と連邦参議院における法案審議 (以上本号(本資料)) 第3章 原子力政策の再転換
