抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2008年後半に発生したリーマン・ショックは,日本経済に大きな影響を及ぼし,わずか半年の間に,鉱工業生産指数は前年比3割も減少した。こうした生産減少に対して,雇用の維持と安定のために,雇用保険二事業のうちの一つ,雇用調整助成金を全面的に活用して雇用の下支えを行ってきた。本研究は,この雇用調整助成金による雇用維持機能について,今回のリーマン・ショック後の景気後退の中で,どの程度まで量的に発揮されたのか,同助成金がなかったならば,失業率はどの程度上昇する危険性があったのかについて実証分析を行った。その結果は,雇用調整助成金による雇用維持効果として,鉱工業で90~120万人,全産業(非農林漁業)で150万人程度であったと推定される。