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J-GLOBAL ID：201202286369839630   整理番号：12A0413464

芦屋西部第一地区 震災復興土地区画整理事業 官民協働型の事業推進

著者 (1件)： 北井宏次 (都市再生機構)
資料名： 土木技術  (Civil Engineering for Life)
巻： 67  号： 3  ページ： 27-34  発行年： 2012年03月01日 
JST資料番号： F0029A  ISSN： 0285-5046  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 阪神・淡路大震災からの復興事業のうち,芦屋西部第一地区土地区画整理事業における権利者等との合意形成について振り返った。当地区は芦屋市西端に位置する住宅地であり,輻輳した土地権利状況にあった。事業化段階から事業収束までの約8年半を以下に分節し,その経緯について述べた。1)震災~まち再興協議会設立。2)~まち再興計画案提出。3)~事業計画認可。4)~換地設計決定。5)~換地処分広告。住民からの計画案を取入れ,色々な機会を通じて情報を提供し,民主的に協議会を運営したこと等により,地元および権利者との合意形成へと進展した。事業計画認可後,極めて短期間で事業収束を迎えることができた。

シソーラス用語： *災害復旧 ,  *土地区画整理 ,  *町づくり ,  意思決定 ,  震災 ,  兵庫県 ,  住居地区 ,  経営計画 ,  スタッフ組織 ,  住民 ,  意思決定者 ,  情報サービス ,  換地
準シソーラス用語： ステークホルダ ,  芦屋市 ,  協議会 ,  合意形成 ,  阪神・淡路大震災 ,  事業計画

分類 (2件)： 土地利用一般,地域制  (RD02010Z) ,  開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

タイトルに関連する用語 (6件)： 芦屋 ,  地区 ,  土地区画整理事業 ,  官民協働 ,  事業 ,  推進