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J-GLOBAL ID:201202286951326850   整理番号:12A0561880

福島原発事故後もなお変わらぬアジア諸国への人材育成

著者 (3件):
資料名:
巻: 32  号:ページ: 19-22  発行年: 2012年03月20日 
JST資料番号: L0936A  ISSN: 0289-2804  CODEN: EREBE  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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近年,世界の多くの国々では,人口増大に伴う電力供給不足が将来の大きな不安材料となっており,また地球温暖化や化石燃料価格の高騰化の影響も受け,多くのアジア諸国では原子力発電の導入計画が進められている。しかしながら,原子力発電を安全に運転・維持するためには原子力技術者が必要となる。原子力機構の「国際原子力安全交流対策(講師育成)」を,海外原子力技術者の人材育成の取り組みとして紹介する。「講師育成事業」は,(1)講師育成研修(2)海外講師派遣研修(3)原子力セミナーから成る。講師育成研修は,各国から講師候補の研修生を受け入れ,6~8週間で実施する専門の研修コースで,自国に帰って講師として研修を担当できるよう教育するものである。海外講師派遣研修は,講師育成研修の研修生が,帰国後に自国で早期に講師として自立できるよう日本の講師を海外派遣し,現地で行われる研修でフォーアップする活動である。原子力セミナーでは,原子力行政コース,原子力プラント安全コース,原子炉施設立地コースの3コースを実施している。特に原子炉施設立地コースでは,福島第一原子力発電所事故で原子炉の安全神話が崩壊した今,炉の安全を強調することから,今後は原子力発電のリスクを正しく住民に伝えるとともに,基礎的な放射線等の知識を広めるという,信頼関係づくりを重視した研修にしている。
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