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J-GLOBAL ID:201202287122617143   整理番号:12A0002911

情報社会学の視点による国際レジーム分析-アジア太平洋経済協力(APEC)を事例として-

著者 (1件):
資料名:
巻:号:ページ: 23-37  発行年: 2011年06月18日 
JST資料番号: L7837A  ISSN: 1881-0101  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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国際レジームの形成過程には,主権国家のみならず非政府組織を含む多様な主体が複雑に関与する。こうした国際レジームの形成過程を分析するには,従来の国際政治学の分析枠組みにとどまらず,情報社会学の分析枠組みを積極的に用いることで,複雑な社会システムの位置づけの中で多様な主体が相互作用を展開する事象をより明快に説明できる可能性がある。これに対し,山内(2007)は,公文(2004)による情報社会学の分析枠組みを元に,16世紀以降の世界システムの推移を「国民国家:国際社会」「産業企業:世界市場」「情報智業:地球智場」という3つの社会システムの概念を用いて図式化した。本稿では,この情報社会学の分析枠組みを用いて,APECという国際レジームの形成過程を分析した。従来の国際政治学の分析枠組みによる分析では,APECは経済的なシステムである,とするのが一般的な理解であった。これは,APECを「産業企業:世界市場」の社会システムを補強するプロセスと捉えるものである。これに対し,本稿では,APECという国際レジームが有する,国際制度・国際組織の形成過程の観点から政治システムとしての側面(「国民国家:国際社会」の社会システム),また,理念や知識の導入の観点から地球智場のシステムとしての側面(「産業企業:世界市場」の社会システム)の重要性を指摘した。このように,情報社会学の分析の枠組みである3つの社会システムの概念を用いた分析によって,APECという国際レジーム内の各主体の関係性がより明確に位置付けられる可能性が見えてきたといえる。
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分類 (1件):
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産業経済 
引用文献 (78件):
  • 浦田秀次郎・日本経済研究センター編(2009)『アジア太平洋巨大市場戦略』日本経済新聞出版社。
  • 公文俊平(2010)『情報社会の現在』(未定稿)。http://www.ni.tama.ac.jp/kumon.phtml
  • 公文俊平(2004)『情報社会学序説:ラストモダンの時代を生きる』NTT出版。
  • 服部崇(2009)『APECの素顔:アジア太平洋最前線』幻冬舎ルネッサンス。
  • 船橋洋一(1995)『アジア太平洋フュージョン:APECと日本』中央公論社。
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