抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本稿では,都市計画の中で重要な役割を果たす都市計画道路の「計画」と「建設」に焦点をあて,主に愛媛県での事例を中心に地方分権の流れを考察する。都市計画街路網の決定は,昭和7年に今治市,9年に松山市,14年に新居浜市,17年に八幡浜市,18年に宇和島市の順に行われた。松山市では,昭和9年の都市計画地方審議会で総路線数47,幅員8m~22m,街路総延長91,390mの都市計画街路が承認された。昭和20年,松山市も戦災に遭い,市内の55%に相当する面積479ha,戸数14300戸が焼失した。その復興のため,松山市でも昭和9年計画を改訂し,平均して昭和9年計画の1.5倍~2倍の幅員を持つ都市計画街路網を都市計画決定した。その後,平成10年の改正で,都市計画の大枠にかかわるものや大規模な施設や事業などを除いて,実質的に行われる都市計画業務の大半が,市町村に委譲され,都道府県の同意を得ればよいことになった。しかし残念なことに,都市計画道路の見直しにおいて,「前向きの見直し」はほとんどなく,「後退のための見直し」が多く見られることである。