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J-GLOBAL ID：201202292347833655   整理番号：12A1585008

福島事故後も進展する世界の原子力開発

著者 (1件)： 小林雅治 (日本原子力産業協)
資料名： エネルギーフォーラム  (月刊エネルギーフォーラム)
号： 695  ページ： 94-97  発行年： 2012年11月01日 
JST資料番号： G0900A  ISSN： 0388-5267  CODEN： ENEFE  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 福島第一原子力発電所事故は,世界の人々に大きなショックを与えたが,世界の実態は必ずしも脱原子力ではなく,エネルギー安全保障や温暖化防止などの点から,多くの国が原子力の開発を継続している。原子力発電国では,米,仏,英,露,中の5カ国が,原子力を重要なエネルギー源としてとらえ,原子力開発推進の方針を明言している。新規導入国には,アジア,中東,東欧諸国が目立っている。原子力開発の後退・廃止国の範囲には,ドイツ,イタリアが含まれる。米国では,電力需要の鈍化や,安価なシェールガス革命の到来で,今のところ,原子力復活の勢いは小さいが,第1波として新規建設が順調に進めば,第2波として,さらに多くの原発建設の波が押し寄せてくるものと見られる。フランス政府は,国内の原子力発電所について,運転期間を40年から60年に延長するのが,経済面でも環境面でも最も望ましいシナリオであると指摘した。ベトナム政府は,福島第一原子力発電所事故も「事故を教訓に安全性の高い原子力発電所を日ロの協力で建設する」と明言した。95年のナトリウム漏れ以来,「もんじゅ」が満足に運転できずにいる間に,世界では着実に高速炉開発が進展している。高速炉は,核燃料の増殖だけでなく,長寿命放射性物質の燃焼などの優れた特性を持っており,日本はこのままでは中国やインドに大きく遅れることが懸念される。

シソーラス用語： 原子力安全 ,  エネルギー政策 ,  *国家政策 ,  *原子力発電 ,  セキュリティ ,  *高速中性子型原子炉 ,  天然ガス ,  電力需要 ,  *エネルギー安全保障 ,  シェールガス
準シソーラス用語： 福島第一原子力発電所事故 ,  原子力の安全性 ,  *原子力政策 ,  高速炉 ,  地球温暖化防止

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (MA01020P)

タイトルに関連する用語 (6件)： 福島 ,  事故 ,  進展 ,  世界 ,  原子力 ,  開発