画像形成装置

発明者： , , , , , ,
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2011-053932
公開番号（公開出願番号）：特開2012-188247
出願日： 2011年03月11日
公開日（公表日）： 2012年10月04日
要約：

【課題】用紙幅方向に用紙を挟んだ状態で揺動する機能を備え、コストや装置の組み立ての工数を抑制できる画像形成装置を提供することである。【解決手段】第2ローラ対としての搬送ローラ対74は、画像形成部40が画像形成を実行している間は該ローラ対が圧接した状態にある。そして、搬送路R1における第1検出部SE1から搬送ローラ対74までの搬送路長を第1基準長さとした場合、制御部は、搬送路R1を通る用紙における用紙搬送方向の長さが第1基準長さよりも短い場合には用紙の第1面への画像形成前にレジストローラ対77を揺動し、かつ搬送路R1を通る用紙における用紙搬送方向の長さが第1基準長さ以上の場合には第1面への画像形成前に前記レジストローラ対77を揺動しないように、前記レジストローラ対を制御する。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

画像形成位置にて用紙に画像を形成する画像形成部、および前記画像形成部により前記用紙への画像形成が実行される前に、前記用紙の用紙搬送方向に垂直な方向である用紙幅方向に該用紙を挟んだ状態で揺動する機能を備える画像形成装置であって、用紙を給紙する給紙部と、前記給紙部から前記画像形成位置に至る搬送路と、前記用紙搬送方向に対して前記画像形成位置よりも上流側にあり、前記搬送路を通る用紙における、基準位置から前記用紙幅方向への片寄り量を検出する第1検出部と、前記用紙搬送方向に対して前記第1検出部よりも上流側にあるローラ対であって、用紙を挟んだ状態で前記用紙幅方向に揺動が可能なレジストローラ対と、前記用紙搬送方向に対して前記レジストローラ対よりも上流側にあるローラ対であって、そのローラ対の圧接及び該圧接の解除が可能な第1ローラ対と、前記用紙搬送方向に対して前記第1ローラ対よりも上流側かつ最も前記画像形成部寄りにあるローラ対であって、前記画像形成部が画像形成を実行している間は該ローラ対が圧接した状態にある第2ローラ対と、前記第1ローラ対が圧接を解除している場合には用紙を挟んだ状態で前記レジストローラ対を揺動し、かつ前記第1ローラ対が圧接している場合には用紙を挟んだ状態で前記レジストローラ対を揺動しないように、前記レジストローラ対の揺動を制御する制御部と、を備え、前記搬送路における前記第1検出部から前記第2ローラ対までの搬送路長を第1基準長さとし、前記制御部は、前記搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第1基準長さよりも短い場合には前記用紙の第1面への画像形成前に前記レジストローラ対を揺動し、かつ前記搬送路を通る用紙における前記用紙搬送方向の長さが前記第1基準長さ以上の場合には前記第1面への画像形成前に前記レジストローラ対を揺動しないように、前記レジストローラ対を制御することを特徴とする画像形成装置。

IPC (2件)：

B65H 9/14 , G03G 15/00

FI (2件)：

B65H9/14 , G03G15/00 518

Fターム (24件)：

2H072AA09 , 2H072AA13 , 2H072AA24 , 2H072AA32 , 2H072AB06 , 2H072AB14 , 2H072AB15 , 2H072CA01 , 2H072CB01 , 2H072CB03 , 2H072HB07 , 2H072JA02 , 3F102AA07 , 3F102AA08 , 3F102AB01 , 3F102BA02 , 3F102BA06 , 3F102BB02 , 3F102BB04 , 3F102CA03 , 3F102CB02 , 3F102DA08 , 3F102EA03 , 3F102FA07

引用特許：

審査官引用 (5件)

特開平3-094275
用紙搬送装置及び画像形成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-238798 出願人：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
画像形成装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2003-348855 出願人：富士ゼロックス株式会社

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