特許
J-GLOBAL ID：201203067346877136
業務ビルのエネルギー需要制御システム
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
斉藤 達也
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2010-287748
公開番号（公開出願番号）：特開2012-137808
出願日： 2010年12月24日
公開日（公表日）： 2012年07月19日
要約：
【課題】業務ビルにおけるエネルギー管理の単位や業務ゾーンの単位に即したエネルギー需要制御を行うことができ、業務ビルで業務を行う個々の利用者の状態を考慮したエネルギー需要制御を行うことができる、業務ビルのエネルギー需要制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】業務ビル1のエネルギー需要の制御を行うシステムであって、業務ビル1は、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビル1側に委ねられている全体共用ゾーン2と、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビル1の利用者が属する組織側に委ねられている業務ゾーン3とを含み、メインコントローラ20とローカルコントローラ30を備える。メインコントローラ20に制御を開始させた後、ローカルコントローラ30に制御を開始させる。ローカルコントローラ30は、利用者影響情報を考慮して制御を行う。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
業務ビルのエネルギー需要の制御を行うシステムであって、
前記業務ビルは、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビル側に委ねられている全体共用ゾーンと、エネルギー管理に対する応答の選択が前記業務ビルの利用者が属する組織側に委ねられている業務ゾーンとを含み、
前記全体共用ゾーンのエネルギー需要の制御を行う全体共用ゾーン制御手段と、
前記業務ゾーンのエネルギー需要の制御を行う業務ゾーン制御手段と、
前記全体共用ゾーン制御手段と前記業務ゾーン制御手段とを制御する統括制御手段と、
前記業務ゾーン制御手段によって行われた制御が前記業務ゾーンで業務を行う利用者に与える影響に関する情報である利用者影響情報を取得する利用者影響情報取得手段とを備え、
前記統括制御手段は、前記業務ビルのエネルギー需要の制御を行う際、前記全体共用ゾーン制御手段に制御を開始させた後、前記業務ゾーン制御手段に制御を開始させ、
前記業務ゾーン制御手段は、前記利用者影響情報取得手段にて取得された利用者影響情報を考慮して制御を行う、
業務ビルのエネルギー需要制御システム。
IPC (3件)：
G06Q 50/06
, G06Q 50/16
, H02J 3/00
G06F17/60 110
, G06F17/60 122C
, H02J3/00 A
