特許
J-GLOBAL ID：201203099910086950
電子マネー取引管理システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
荒船 博司
, 荒船 良男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2011-121892
公開番号（公開出願番号）：特開2012-248163
出願日： 2011年05月31日
公開日（公表日）： 2012年12月13日
要約：
【課題】ユーザにとって魅力があり、且つ店舗側にとっては顧客収集力の向上を低コストで実現できる電子マネー取引管理システムを提供する。【解決手段】取引端末と、事業者サーバと、管理サーバ100と、を備えた電子マネー取引管理システムにおいて、管理サーバ100の記憶部140には、ユーザ識別情報と電子マネー識別情報と店舗識別情報とが対応付けて記憶され、ユーザ識別情報と店舗識別情報とポイントとが対応付けて記憶され、管理サーバ100のCPU130は、ユーザが電子マネーを用いて商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別し、当該商取引毎に付与されるポイントを算出し、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別し、判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定し、記憶部140に記憶されたポイントを更新する。【選択図】図4
請求項（抜粋）：
店舗ごとに設けられ、電子マネーを用いた商取引を行う取引端末と、
前記取引端末とネットワークを介して接続され、電子マネー事業者ごとに設けられ、前記商取引における決済を行う事業者サーバと、
前記取引端末及び前記事業者サーバとネットワークを介して接続され、前記商取引に対して付与されるポイントを管理する管理サーバと、
を備えた電子マネー取引管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザが所有する電子マネーを識別する電子マネー識別情報と、ユーザが前記商取引を行った店舗を識別する店舗識別情報と、を対応付けて記憶するユーザ記憶手段と、
前記ユーザ識別情報と、前記店舗識別情報と、ポイントとを対応付けて記憶するポイント記憶手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引を行った店舗を識別する識別手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引毎に付与されるポイントを算出する算出手段と、
ユーザが電子マネーを用いて前記商取引を行った場合、当該商取引に使用した電子マネーの電子マネー識別情報を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された電子マネー識別情報に対応するユーザ識別情報を特定する特定手段と、
前記算出手段により算出したポイントに基づいて、前記ポイント記憶手段に記憶された、前記特定手段により特定されたユーザ識別情報に対応するポイントを更新する更新手段と、を備えることを特徴とする電子マネー取引管理システム。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
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