研究者
J-GLOBAL ID:201301043150260029   更新日: 2024年02月01日

山下 竜一

ヤマシタ リュウイチ | Yamashita Ryuichi
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): http://kaken.nii.ac.jp/d/r/60239994.ja.html
研究分野 (2件): 公法学 ,  新領域法学
研究キーワード (5件): 公法学 ,  行政法 ,  原発 ,  行政裁量 ,  環境法
競争的資金等の研究課題 (15件):
  • 2023 - 2026 地方自治体の保障責任に着目した高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定システム
  • 2019 - 2023 持続的食資源確保のためのグローバル法戦略の研究-多角的なフィールド調査を活用して
  • 2019 - 2023 人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築
  • 2018 - 2022 継続的観察手法を用いた行政不服審査の拠点型総合研究
  • 2020 - 2021 原発再稼働と公法
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論文 (45件):
  • 山下竜一. 原発処理水の海洋放出の問題と公法の課題. 法律時報. 2023. 95. 12. 1-3
  • 山下竜一. 国の責任を否定した最高裁判決の論理. 環境と公害. 2022. 52. 2. 9-14
  • 山下竜一. グリーンインフラによる環境都市の形成-コンパクトシティとの連携を探る. 法律時報. 2022. 94. 10. 42-48
  • 山下竜一. 京都学派の行政裁量論-織田萬・佐々木惣一・渡辺宗太郎の議論を中心に. 大貫裕之・神橋一彦・松戸浩・米田雅宏編『稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 行政法理論の基層と先端』(信山社). 2022. 83-104
  • 山下竜一. 高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐる国と地方の合意形成の可能性-法学の観点から. 環境情報科学. 2021. 50. 3. 38-42
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MISC (60件):
  • 山下竜一, 小澤久仁男, 朝田とも子, 児玉弘. 判例回顧と展望 2022 行政法. 法律時報. 2023. 95. 7. 23-45
  • 山下竜一. 判例批評 土地区画整理事業計画(最大判平成20・9・10). 別冊ジュリスト(斉藤誠・山本隆司編『行政判例百選II[第8版]』). 2022. 261. 306-307
  • 山下竜一, 小澤久仁男, 朝田とも子, 児玉弘. 判例回顧と展望 2021 行政法. 法律時報. 2022. 94. 7. 24-44
  • 山下竜一. 書評 本多滝夫・久保貴裕『自治体DXでどうなる地方自治の「近未来」』(自治体 研究社、2021年)、庄村勇人・中村重美『デジタル改革と個人情報保護のゆくえ』(自 治体研究社、2022年). 住民と自治. 2022. 709. 33-33
  • 山下竜一, 大久保規子, 下山憲治, 荻野徹, 田中良弘, 織朱實. 第20回行政法研究フォーラム 質疑応答. 法律時報. 2022. 94. 1. 86-91
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書籍 (9件):
  • 判例行政法入門 第7版
    有斐閣 2022
  • 現代行政法講座III 行政法の仕組みと権利救済
    日本評論社 2022 ISBN:9784535067066
  • 原発再稼働と公法 = Restart of nuclear power plants and public law
    日本評論社 2021 ISBN:9784535525337
  • 判例行政法入門 第6版
    有斐閣 2017
  • 現代行政法講座I 現代行政法の基礎理論
    日本評論社 2016
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講演・口頭発表等 (8件):
  • 縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界
    (日本公法学会第84回総会 2019)
  • 「フクシマの教訓をふまえた原子力政策の今後のあり方を考える」に関する報告に対するコメント
    (早稲田大学レジリエンス研究所主催「第6 回原子力政策・福島復興シンポジウム」 2017)
  • 地方公務員の権利・義務の変容-大阪市の事例を中心に
    (2015年度日本地方自治学会研究会・総会 分科会I 2015)
  • 持続可能な地域社会に対する住民・自治体の権利
    (早稲田大学比較法研究所プロジェクト連続講演会第3回「持続可能社会と行政法・財政法」 2015)
  • 地方自治・住民自治とエネルギー政策
    (日本弁護士連合会第57回人権擁護大会プレシンポジウム「原発・エネルギー政策をめぐる地方自治体の役割と住民参加」 2014)
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学位 (2件):
  • 法学修士 (京都大学)
  • 法学士 (京都大学)
経歴 (5件):
  • 2023/04 - 現在 専修大学 法学部 教授
  • 2002/10 - 2023/03 北海道大学 法学研究科 教授
  • 1995/01 - 2002/09 大阪府立大学 経済学部 助教授
  • 1991/04 - 1994/12 大阪府立大学 経済学部 講師
  • 1990/04 - 1991/03 京都大学 法学部 助手
委員歴 (18件):
  • 2022/07 - 現在 日本公法学会 理事
  • 2017/10 - 2029/09 日本学術会議 連携会員
  • 2022/06 - 2023/03 札幌弁護士会綱紀委員会予備委員
  • 2021/11 - 2023/03 北海道 道州制特別区域提案検討委員会委員
  • 2011/04 - 2023/03 北広島市情報公開・個人情報保護審査会委員
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所属学会 (3件):
民主主義科学者協会法律部会 ,  日本地方自治学会 ,  日本公法学会
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