研究者
J-GLOBAL ID:201301054352053302   更新日: 2026年05月06日

作山 巧

サクヤマ タクミ | SAKUYAMA TAKUMI
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (2件): https://researchmap.jp/Takumi_Sakuyamahttps://gyoseki1.mind.meiji.ac.jp/mjuhp/KgApp?kyoinId=ymikyogmggy&Language=2
研究分野 (4件): 国際関係論 ,  経済政策 ,  農業社会構造 ,  食料農業経済
研究キーワード (1件): 貿易政策の政治経済学
競争的資金等の研究課題 (4件):
  • 2026 - 2030 トランプ関税が日本の農林水産物貿易に与える影響に関する実証的研究
  • 2023 - 2026 農産物・食品の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究
  • 2022 - 2026 日本の農林水産物輸出促進政策に関する実証的研究
  • 2016 - 2019 TPPによるコメ自由化の政策過程:ガット・ウルグアイ・ラウンドとの比較分析
論文 (78件):
  • 作山巧. 政策研究の方法論 -実証主義に基づく事例研究の意義と指針-. 農業経済研究. 2024. 96. 2. 167-180
  • 作山巧. 食料・農業・農村基本法見直しの政策過程-制定時と比較した政官関係の変貌-. 農村と都市をむすぶ. 2024. 74. 3. 6-11
  • 作山巧. コメント/リスク・不確実性が増大する世界食料市場とフードシステム. フードシステム研究. 2024. 30. 3. 178-179
  • 作山巧. 基本法見直し答申の矛盾とその解消案 : 農業者はもっと怒るべきではないか. 季刊地域. 2024. 56. 67-71
  • 作山巧. 食料・農業・農村基本法見直しの政治力学-安倍政権と岸田政権との対比から-. 農村と都市をむすぶ. 2023. 73. 5. 51-56
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MISC (12件):
  • 「令和の米騒動」でわかった価格転嫁の難しさ:今こそ直接支払い導入の好機. 季刊地域. 2025. 62. 67-71
  • 令和の農政改革の政策過程. 農村と都市をむすぶ. 2025. 75. 6
  • 中山間地域等直接支払制度の誕生-農水省と財務省の攻防を中心に-. 農村と都市をむすぶ. 2025. 75. 3
  • 石破首相に直接所得補償の実現を求む. 現代農業. 2024. 104. 1. 263-265
  • 研究者と行政官との協業による可能性と課題がみえる一冊:玉真之介・草苅仁・木村崇之編『農業基本法2.0から3.0へ-食料、農業、農村の多面的価値の実現に向けて』(筑波書房、2023年7月刊). 農業と経済. 2024. 90. 3
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書籍 (16件):
  • Handbook of Japanese Public Administration and Bureaucracy
    MHM Limited 2024 ISBN:9784909286246
  • WTO体制下の貿易政策: 過去・現在・将来 (日本貿易学会叢書 創設60周年記念)
    文眞堂 2024 ISBN:4830952490
  • 自由貿易と日本の食料安全保障
    文眞堂 2024
  • 持続可能性と環境・食・農
    日本経済評論社 2022 ISBN:9784818826212
  • 農政トライアングルの崩壊と官邸主導型農政改革 : 安倍・菅政権下のTPPと農協改革の背景
    農林統計協会 2021 ISBN:9784541043399
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講演・口頭発表等 (123件):
  • 食料輸出規制の規律強化に向けて-WTO協定に関する考察と提言-
    (食料の輸出制限的措置が世界の食料需給・貿易構造、フードセキュリティに与える影響 2026)
  • 地経学時代の日本農業
    (農協愛友会総会記念講演会 2026)
  • 高市政権下の農政の展望
    (JA松本ハイランド農政協議会 2026)
  • 適正価格をどう実現するか?-令和の米騒動と直接支払い-
    (6生協合同学習会 2026)
  • インバウンドは日本の農産物輸出を増やすか:操作変数法による重力方程式の推計を通じた検証
    (2026年度日本農業経済学会大会 2026)
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Works (9件):
  • 座談会:食料・農業・農村基本法の見直しをめぐって
    2023 -
  • ようこそ研究室へ:農学部作山巧ゼミナール
    2017 -
  • こう読みました!『農業と経済』:日本食ブームを農産物の輸出拡大につなげる(明治大学農学部食料環境政策学科食料貿易論研究室)
    2017 -
  • TPPの本質を理解し、変革のチャンスとすべき
    2015 -
  • 食料環境政策学科:食料貿易論研究室
    2015 -
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学歴 (4件):
  • 2008 - 2011 青山学院大学 国際政治経済学研究科 国際経済学専攻
  • 1994 - 1995 サセックス大学 社会科学研究科 開発経済学専攻
  • 1993 - 1994 ロンドン大学 ワイ・カレッジ(現インペリアル・カレッジ) 農業経済学専攻
  • 1984 - 1988 岩手大学 農学部 農学科
学位 (4件):
  • 博士(国際経済学) (青山学院大学)
  • 修士(開発経済学) (サセックス大学)
  • 優等修士(農業経済学) (ロンドン大学)
  • 農学士 (岩手大学)
経歴 (14件):
  • 2018/04 - 現在 明治大学 農学部食料環境政策学科 専任教授
  • 2018/04 - 2019/03 カリフォルニア大学デイビス校 農業問題センター 訪問研究員(在アメリカ)
  • 2013/04 - 2018/03 明治大学 農学部食料環境政策学科 専任准教授
  • 2007/04 - 2013/03 農林水産省 国際部国際経済課 国際交渉官(TPP参加協議)
  • 2011/12 - 2012/12 内閣官房 国家戦略室 企画官併任(TPP協定交渉参加に向けた国別協議チーム)
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委員歴 (8件):
  • 2019/04 - 現在 『農村と都市をむすぶ』編集委員会 編集委員
  • 2021/04 - 2023/03 日本農業経済学会 常務理事(和文誌編集)
  • 2019/07 - 2021/06 日本学術振興会国際事業委員会 書面審査員・書面評価員
  • 2019/07 - 2021/06 日本学術振興会卓越研究員候補者選考委員会 書面審査員
  • 2019/07 - 2021/06 日本学術振興会特別研究員等審査会 専門委員
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受賞 (1件):
  • 2016/05 - 日本貿易学会 2015年度日本貿易学会奨励賞 『日本のTPP交渉参加の真実-その政策過程の解明-』
所属学会 (13件):
国際農業貿易研究コンソーシアム ,  日本フードシステム学会 ,  公共選択学会 ,  日本貿易学会 ,  日本国際経済学会 ,  国際農業経済学会 ,  日本農業経済学会 ,  国際アジア共同体学会 ,  日本経済学会 ,  日本地域学会 ,  英国農業経済学会 ,  農村計画学会 ,  環境経済・政策学会
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