研究者
J-GLOBAL ID:201301060316554788
更新日: 2023年09月15日
小林 裕明
コバヤシ ヒロアキ | KOBAYASHI Hiroaki
所属機関・部署:
職名:
教授
競争的資金等の研究課題 (1件):
- 2014 - 現在 公正処理基準に関する研究(会計と税務の乖離と調整のあり方)
論文 (40件):
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法人税法22条4項の制定経緯を踏まえた企業会計と課税所得計算の関係性に関する一考察. 会計プロフェッション. 2022. 17. 69-85
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収益認識会計基準への税法・通達改正による対応と年度帰属概念との整合性に関する一考察. 会計プロフェッション. 2021. 16. 99-120
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判決から読み解く税務会計第19回 交際費等の課税事例. 税務QA. 2020. 2020年. 5月号. 74-84
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役員給与課税制度の変容と過大役員給与の課税手法の問題点に関する一考察. 会計プロフェッション. 2020. 15. 3-23
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判決から読み解く税務会計第18回 同族会社の行為計算否認の事例. 2020. 2020年. 3月号. 68-77
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MISC (2件):
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第14回シンポジウム講演「とある租税回避事件と税務会計」. 会計プロフェッション. 2023. 18. 3-13
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中小法人を画定する規模別基準に関する一考察-中小法人税制における資本金基準の問題点を中心として-. 会計プロフェッション. 2023. 18. 29-50
書籍 (1件):
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課税所得計算と企業会計の接点と乖離
同文舘出版株式会社 2023
講演・口頭発表等 (5件):
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統一論題報告『コロナ禍で生じた税務会計の諸問題』「規模別税制ーコロナ禍における中小法人の画定基準に関する一考察」
(税務会計研究学会第34回全国大会 2022)
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「法人税法第22条第4項の制定経緯に関する一考察」
(税務会計研究学会第33回全国大会 2021)
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中小法人の特例制度-同族会社の行為計算否認、留保金課税、利益連動給与等ー
(税務会計研究学会 2016)
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公正処理基準該当性の判断基準に関する一考察-平成25年7月19日東京高裁判決を題材として-
(税務会計研究学会 2014)
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法人税法上の部分貸倒れの規制構造と貸倒引当金に係る改正内容の検討
(日本会計研究学会 2014)
学歴 (2件):
- 2007 - 2008 ゴールデンゲート大学大学院
- 1986 - 1992 東京大学 経済学部 経営学科
学位 (1件):
経歴 (27件):
- 2013/04 - 現在 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 会計プロフェッション専攻 教授
- 2013/04 - 現在 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 プロフェッショナル会計学専攻(併任) 教授
- 2013/04/01 - 現在 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 会計プロフェッション専攻 教授
- 2013/04/01 - 現在 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 プロフェッショナル会計学専攻(併任) 教授
- 2012/07 - 2013/03 仙台国税局
- 2012/07 - 2013/03 仙台国税局 課税第二部長
- 2012/04 - 2012/07 岡山大学 大学院社会文化学研究科 教授
- 2012/04 - 2012/07 岡山大学 大学院社会文化学研究科 教授
- 2009/07 - 2012/03 岡山大学 大学院社会文化学研究科 准教授
- 2009/07 - 2012/03 岡山大学 大学院社会文化学研究科 准教授
- 2008/07 - 2009/07 国税庁 課税部酒税課
- 2007/07 - 2008/07 国税庁 研究員・ポスドク
- 2006/07 - 2007/07 名古屋国税局 総務部総務課
- 2004/07 - 2006/07 国税庁 課税部審理室
- 2003/07 - 2004/07 岩国税務署
- 2003/07 - 2004/07 岩国税務署 署長
- 2002/07 - 2003/07 広島国税局 総務部総務課
- 2002/01 - 2002/07 人事院 研究員・ポスドク
- 2001/07 - 2002/01 内閣府 大臣官房タウンミーティング担当室
- 1999/07 - 2001/07 公正取引委員会事務総局 経済取引局企業結合課
- 1999/07 - 2001/07 公正取引委員会事務総局 経済取引局企業結合課 課長補佐
- 1997/10 - 1999/06 国税庁 調査査察部調査課
- 1996/11 - 1997/09 総務庁 行政管理局情報公開法制定準備室
- 1995/07 - 1996/10 行政改革委員会
- 1995/07 - 1996/10 行政改革委員会 事務局調査員
- 1993/07 - 1995/07 札幌国税局 調査査察部
- 1992/04 - 1993/07 国税庁 長官官房国際業務室
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所属学会 (3件):
税務会計研究学会
, 日本税法学会
, 日本会計研究学会
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