研究者
J-GLOBAL ID:201301074475092443   更新日: 2024年01月30日

神前 禎

Kanzaki Tadashi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 国際法学
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2004 - 2010 ポスト「日本法の透明化」のための総括的研究
  • 2004 - 2009 国際取引における倒産法の総合的研究
  • 1997 - 2000 債権、物権関係等の国際取引についての準拠法選択規則に関する研究
  • 1997 - 2000 電子商取引の国際私法・国際民事手続法上の諸問題
  • 1995 - 1997 国際倒産法の研究
論文 (41件):
  • 神前 禎. 不貞行為を理由とする不法行為に関する国際裁判管轄及び準拠法. 有斐閣、ジュリスト. 2022. 1571. 134
  • 神前 禎. Jurisdiction over Consumer Contracts and Individual Labor-Related Civil Disputes. Japanese Annual of International Law. 2013. 55号. 55, pp.306-322
  • 神前 禎. 外国国家所有の土地の開発契約及びこれに対する地上権設定の準拠法(東京高判平成24年1月18日). 椿寿夫他編『私法判例リマークス』(日本評論社). 2013. 46号. 46, 146-149頁
  • 神前 禎. 「準拠法選択ルール」(Phillips v. General Motors Corp., 995 P.2d 1002 (Mont.2000)). 樋口範雄他編『アメリカ法判例百選』(有斐閣). 2012. 158--159頁
  • 神前 禎. 自動車の所有権(最判平成14年10月29日). 櫻田嘉章=道垣内正人編『国際私法判例百選[第2版]』(有斐閣). 2012. 54--55頁
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MISC (20件):
  • 神前 禎. 渉外判例研究(Number 619)平成元年改正前法例を適用して韓国人夫婦の離婚を有効と認めた事例[東京地裁平成23.8.8判決]. ジュリスト = Monthly jurist. 2013. 1458. 111-114
  • 神前 禎. 国際私法判例の動き. 有斐閣、ジュリスト. 2013
  • 神前 禎. 国際私法判例の動き. 有斐閣、ジュリスト. 2012
  • 神前 禎. 国際私法判例の動き. 有斐閣、ジュリスト. 2011
  • 神前 禎. 国際私法判例の動き. 有斐閣、ジュリスト. 2010
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書籍 (4件):
  • 注釈国際私法第2巻
    有斐閣 2011
  • 注釈国際私法第1巻
    有斐閣 2011
  • 解説 法の適用に関する通則法
    弘文堂 2006
  • 『国際私法』
    有斐閣
講演・口頭発表等 (5件):
  • Contracts with No Governing Law in Private a International Law and Non-State Law
    (International Center for Comparative Law and Politics, Graduate School of Law and Politics, the University of Tokyo 2007)
  • 行為能力・失踪宣告・後見等
    (<シンポジウム>法適用通則法の解釈論上の問題・国際私法学会第115回大会 2007)
  • 民事裁判権に関する国際法の規律
    (国際法学会2006年度春季大会 2006)
  • 法例の改正と国際私法
    (日本銀行金融研究所講演 2004)
  • 「スウェーデン国際私法の現状--他の北欧諸国にも言及しつつ」
    (国際私法学会第107回大会 2002)
学歴 (3件):
  • - 1988 東京大学 修士 法学政治学研究科 終了
  • - 1988 東京大学 修士 政治学研究科 修了
  • - 1986 東京大学 法学部 卒業
学位 (1件):
  • 法学修士
経歴 (9件):
  • 2008/04 - 現在 学習院大学 専門職大学院法務研究科 専任教授
  • 2005/10 - 現在 学習院大学専門職大学院(法科大学院)、専・他、教授、授業科目「法曹倫理」(判定P可)
  • 2004/04 - 2008/03 学習院大学 専門職大学院法務研究科 専・他教授
  • 2005/10 - 文部科学省大学設置・学校法人審議会教員審査「法曹倫理」(判定P可)
  • 1998/04 - 2004/03 学習院大学 法学部 教授
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所属学会 (3件):
日本私法学会 ,  国際私法学会 ,  国際法学会
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