深川裕佳

フカガワユカ | Fukagawa Yuka

所属機関・部署：
職名：教授
ホームページURL (1件)： http://kaken.nii.ac.jp/d/r/10424780.ja.html

研究分野 (2件)：民事法学 , 新領域法学

研究キーワード (24件)：民事法学 , 牽連性 , 三者間相殺 , 多数当事者間相殺 , ネッティング , 決済 , 債権の消滅 , 債権法改正 , 相殺 , 多数当事者間の相殺 , 相殺契約 , フランスの消費者団体訴権 , 不正競争防止法 , 差止請求 , 特定商取引法 , 消費者団体 , 差止請求権 , 民法 , 消費者法 , 消費者団体訴権 , 消費者団体の差止請求 , 独占禁止法 , 情報法 , 適格消者団体

競争的資金等の研究課題 (10件)：

2024 - 2027 後払い決済サービスをめぐる法律問題の研究--統一的消費者信用法に向けた検討
2019 - 2022 キャッシュレス支払における無権限決済のリスク分担ルールの検討:電子マネーを中心に
2016 - 2019 電子的決済手段(電子マネー・仮想通貨)の法的性質-法改正・立法化に向けた提言
2013 - 2015 「債権の消滅原因」の現代化に向けた基礎的研究--「決済」の法的性質について
2012 - 2014 東アジア・東南アジアにおける西洋近代法と慣習法の関係に関する研究

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論文 (49件)：

深川裕佳. 電子決済手段 (ステーブルコイン) の移転の根拠・取得時期 : フランス通貨金融法典を参考に. 南山法学. 2025. 48. 3-4. 1-19
深川裕佳. 支払決済と暗号資産・電子決済手段(ステーブルコイン)-特集支払決済法制と消費者. 現代消費者法. 2025. 66. 49-56
深川裕佳. 外国語教育を掲げる認可外保育所 (プリスクール) の利用契約の解除と授業料等不返還特約の効力. 南山法学. 2024. 47. 3-4. 1-39
深川裕佳. いわゆる「立替払い型の後払い決済サービス」における消費者の保護. 穴沢大輔ほか編『消費社会のこれからと法・長井長信先生古稀記念』(信山社). 2024. 87-101
深川裕佳. 法定相殺における「対抗することができる」および「対抗することができない」の意味 : フランスにおける近年の学説を参考にして-副田隆重教授倉持孝司教授退職記念号. 南山法学. 2023. 46. 3・4. 15-34

MISC (16件)：

深川裕佳. 最新裁判例研究民法二重瞼形成手術における手技上の注意義務および説明義務[東京地判令和5.10.2]. 法学セミナー. 2025. 70. 2. 120-121
深川裕佳. 最新裁判例研究民法将来の賃料債権に対する抵当権者の物上代位と賃借人の相殺[最二小判令和5.11.27]. 法学セミナー. 2024. 69. 8. 110-111
深川裕佳. 最新裁判例研究民法芸能人養成スクールにおける入学時諸費用不返還条項の効力[東京高判令和5.4.18]. 法学セミナー. 2024. 69. 2. 98-99
深川裕佳. 判批・最新裁判例研究民法インターネット・オークションにおける売買契約成立時期[横浜地判令和4.6.17]. 法学セミナー. 2023. 68. 8. 114-115
濵田絵美, 深川裕佳, 城内明, 古川瓔子. 民法 (判例回顧と展望 2019). 2020. 92. 6. 72-111

書籍 (20件)：

「契約の終了」を開拓する
商事法務 2023 ISBN:9784785730567
スリーステップ債権各論
成文堂 2022 ISBN:9784792327804
改正民法[債権法]における判例法理の射程 : 訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて
第一法規 2020 ISBN:9784474069329
キャッシュレス決済と法規整-横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けて
民事法研究会 2019 ISBN:9784865562842
強行法・任意法の研究
2018 ISBN:9784792327217

講演・口頭発表等 (2件)：

債権の消滅-相殺を中心に「民法(債権法)改正の動向-改正要綱仮案を踏まえて-」
(明治大学2014年度寄付講座 2014)
相殺の担保的機能
(日本私法学会・個別報告 2009)

学位 (1件)：

博士(法学) (明治学院大学)

経歴 (4件)：

2019/04 - 現在南山大学法務研究科教授
2017/04 - 2019/03 東洋大学法学部教授
2011/04 - 2017/03 東洋大学法学部准教授
2008/04 - 2011/03 東洋大学法学部講師

所属学会 (4件)：

日本消費者法学会 , 日本私法学会 , 比較法学会 , 日本経営実務法学会

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