研究者
J-GLOBAL ID:201301093962290271   更新日: 2024年09月27日

池田 悠

イケダ ヒサシ | Ikeda Hisashi
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): http://kaken.nii.ac.jp/d/r/00456097.ja.html
研究分野 (1件): 社会法学
研究キーワード (14件): 労使関係 ,  倒産 ,  再建 ,  社会法学 ,  労働 ,  SRI ,  有期労働契約 ,  コーポレート・ガバナンス ,  派遣労働 ,  CSR ,  労働法 ,  非正規雇用 ,  パート労働 ,  雇用システム
競争的資金等の研究課題 (12件):
  • 2022 - 2026 自律的高齢期の実現に向けた就労・所得保障法制に関する研究
  • 2022 - 2026 自律的高齢期の実現に向けた就労・所得保障法制に関する研究
  • 2021 - 2024 インセンティブ規制としての離職権の実現可能性をめぐる総合的研究
  • 2017 - 2020 企業変動時の労使間利害調整過程をめぐる総合的研究
  • 2018 - 2019 労働力減少社会の法的課題をめぐる基礎的考察
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論文 (83件):
  • 池田悠. フランチャイズ加盟者にかかる労働組合法上の労働者性. 中央労働時報. 2024. 1316. 21-29
  • 池田悠. 割増賃金の定額払. 労働法学研究会報. 2023. 2796. 34-37
  • 池田悠. 就業規則変更によって導入された手当の割増賃金該当性-熊本総合運輸事件(最二小判令和5・3・10). ジュリスト. 2023. 1588. 74-80
  • 池田悠. 十年一昔. 北海道労働委員会月報2023年7月号. 2023. 2-3
  • 池田悠. 労働法における「ジョブ型雇用」の位置づけ. 季刊労働法. 2023. 281. 5-7
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書籍 (7件):
  • 注釈労働基準法・労働契約法 第1巻
    有斐閣 2023 ISBN:9784641018648
  • 社会法のなかの自立と連帯
    旬報社 2022 ISBN:9784845117444
  • 倒産手続の課題と期待 : 多比羅誠弁護士喜寿記念論文集
    商事法務 2019 ISBN:9784785727604
  • 新版 法学の世界
    日本評論社 2019 ISBN:9784535523685
  • 講座 労働法の再生 第一巻 労働法の基礎理論
    日本評論社 2017 ISBN:9784535065116
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講演・口頭発表等 (18件):
  • 労使コミュニケーションの変化と課題-技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会報告書からの示唆-
    (第2867回労働法学研究会例会 2021)
  • 有期雇用労働者の契約更新・雇止め・解雇をめぐる諸問題~近時の裁判例を中心に~
    (経営法曹会議令和3年度秋季研究会 2021)
  • 倒産労働法の現状と課題-使用者としての責任を中心に-
    (2021年度東京弁護士会倒産法部第4回全体会 2021)
  • New Regulation on Non-Standard Employment
    (BRAZIL-JAPAN LITIGATION AND SOCIETY SEMINAR 2 2019)
  • Features and Futures of Japanese Employment System
    (Seminar at Center for Japanese Legal Studies 2018)
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学歴 (3件):
  • 2005 - 2007 東京大学 法科大学院
  • 2003 - 2005 東京大学 法学部
  • 2001 - 2003 東京大学 教養学部 文科一類
学位 (2件):
  • 法学士 (東京大学)
  • 法務博士(専門職) (東京大学)
経歴 (6件):
  • 2022/10 - 現在 北海道大学 大学院法学研究科 教授
  • 2011/04 - 2022/09 北海道大学 大学院法学研究科 准教授
  • 2017/09 - 2019/08 コロンビア大学 ロースクール 客員研究員
  • 2010/04 - 2011/03 東京大学 大学院法学政治学研究科 講師
  • 2007/04 - 2010/03 東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
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受賞 (3件):
  • 2017/01 - 北海道大学研究総長賞奨励賞
  • 2013/06 - 倒産・再生法制研究奨励金(トリプルアイ・高木賞)
  • 2012/10 - 日本労働法学会奨励賞
所属学会 (1件):
日本労働法学会
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