研究者
J-GLOBAL ID:201301099944595713
更新日: 2024年04月06日
石川 義道
イシカワ ヨシミチ | ISHIKAWA Yoshimichi
所属機関・部署:
職名:
准教授
研究キーワード (4件):
世界貿易機関(WTO)
, 国際通商法
, 貿易と健康
, 食の安全
競争的資金等の研究課題 (8件):
- 2024 - 2027 国際法における自己完結的制度の再検討:経済的威圧に対する集団的対抗措置の可能性
- 2021 - 2022 テキストマイニングを用いたゲノム編集食品をめぐる県内消費者の意識調査
- 2017 - 2022 国際経済協定に基づく貿易と投資の紛争解決基準と国家の公共政策空間の横断的研究
- 2020 - 2021 輸入食品の安全をめぐるリテラシーの実態調査および普及方法の検討:地産地消との新たな共存に向けて
- 2018 - 2021 日台の経済交流における国際法課題
- 2015 - 2019 漁業資源の保存管理とWTO:漁業資源管理レジームと国際通商レジームの競合と調和
- 2015 - 2017 鳥インフルエンザの流入防止のための貿易政策のあり方:国際通商法の観点からの政策提言
- アジアにおける貿易関連措置を通じたウナギの保存
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論文 (32件):
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石川義道. 判例評釈:米国・原産地表示要件(DS597)パネル報告書. 2023年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(経済産業省). 2024. 1-24
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石川 義道. 遺伝子組み換えトウモロコシをめぐる米国・メキシコ間の貿易紛争の予備的考察. 横浜法学. 2024. 32. 3. 375-421
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Yoshimichi Ishikawa. Fukushima Revisited: ALPS Water Release, China’s Import Ban and the SPS Agreement at the WTO. EJIL: Talk!. 2023
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石川義道. 判例評釈:米国-カナダ産軟材に対する相殺関税措置(DS533)パネル報告書. 2021年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(経済産業省). 2022. 1. 1-46
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石川義道. 判例評釈:EC及びその一部加盟国・大型民間航空機の取引に関連する措置(DS316/RW/2)パネル報告書. 2020年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書(経済産業省). 2021. 2020. 1-41
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MISC (22件):
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石川 義道. EC及びその一部加盟国・大型民間航空機の取引に関連する措置(二次申立て)パネル報告書. 2020年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書. 2021. 2020. 1-41
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石川 義道. 米国・カナダ産軟材に対する相殺関税措置(DS533)パネル報告書. 『2020年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書[』. 2021. 1. 1-46
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石川 義道. EUにおける残留農薬のリスク評価および管理:遺伝毒性発がん物質と国際通商に関する予備的考察. 『国際法秩序とグローバル経済(間宮勇先生追悼)』柳原他(編). 2021. 1. 575-600
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石川 義道. 近時の米中貿易摩擦と『食の安全』. 国際法学会エキスパート・コメント. 2020. なし
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石川 義道. 家畜伝染病の発生直後からの地域主義の実現に向けて : 二国間枠組みとWTO体制の協働関係-特集 現代国際社会における自由貿易に関する条約体制の諸相. フィナンシャル・レビュー / 財務省財務総合政策研究所 編. 2019. 2019. 5. 88-114
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書籍 (5件):
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国際経済法の現代的展開 - 清水章雄先生古稀記念
2023 ISBN:9784797281286
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日台経済交流と国際法
成文堂 2022
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国際法秩序とグローバル経済〔間宮勇先生追悼〕
信山社 2021
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International Economic Law: The Asia-Pacific Perspectives, Won-Mog Choi (ed.)
Cambridge Scholars Publishing 2015 ISBN:9781443877589
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国境調整措置とWTO協定:米国の地球温暖化対策法案の検討
東京大学出版会 2012 ISBN:9784130461078
講演・口頭発表等 (17件):
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Food Safety, Trade, and Green Regionalism: Cancer Warning Labels on/for Alcohol
(國發50系列演講 2024)
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Taiwan's Developments for FTAs: Mutual Recognition of Organic Products between Taiwan and Japan and its Impact on Future Bilateral Trade Relations
(Developments in/for Taiwan Lecture Series 2022)
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Japan’s new trade regulations for IUU Fishing and the CPTPP: Catch Documentation Scheme
(Korea-Japan Fisheries Policy Expert Workshop 2022)
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原発事故後の食品の国際貿易の規律:ICRP勧告が果たす役割
(ICRP原子力事故後の復興に関する国際会議:福島及びこれまでの事故から学ぶ放射線防護の教訓 2020)
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Radioactive Materials, Food Safety and International Trade: From Chernobyl to Fukushima
(International Law in Times of Trade Wars and Global Environmental Problems: Protection or Protectionism? 2019)
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学歴 (3件):
- 2007 - 2020 スイス・ベルン大学 法学部 博士課程(Ph.D)
- 2003 - 2007 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 修士課程
- 1997 - 2003 名古屋大学 法学部
学位 (1件):
- PhD in Law (University of Bern, Switzerland)
経歴 (6件):
委員歴 (5件):
- 2018/01 - 現在 静岡県政府調達苦情検討委員会
- 2017/10 - 現在 経済産業省 「WTOパネル・上級委員会報告書研究会」委員
- 2015/05 - 現在 Chinese (Taiwan) Yearbook of International Law and Affairs Associate Editor
- 2022/09 - 2024/09 国際法学会 研究大会運営委員会
- 2022/09 - 2023/12 2023 ILA-ASIL Asia-Pacific Research Forum Organizing Committee
所属学会 (4件):
国際法学会
, アジア国際法学会
, 日本国際経済法学会
, European Society of International Law
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