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J-GLOBAL ID：201302206050226320   整理番号：13A0011273

空き家の解体除去施策の現状と課題 西日本の地方自治体を事例として

THE PRESENT CONDITIONS AND PROBLEMS OF THE DEMOLITION CLEARANCE POLICIES OF VACANT HOUSES As an example of local governments in West Japan

著者 (2件)： 篠部裕 (呉工業高等専門学校建築学科) ,  宮地敬士 (呉工業高等専門学校専攻科建設工学専攻)
資料名： 日本建築学会技術報告集  (AIJ Journal of Technology and Design)
巻： 18  号： 39  ページ： 709-714 (J-STAGE)  発行年： 2012年 
JST資料番号： L4777A  ISSN： 1341-9463  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 空き家整備に関する地方自治体の施策の現状を把握するために,西日本の676市町村にアンケート調査を実施し,その中で解体除却政策を実施している市町村に面接調査を行った。老朽危険建築物の解体除却政策を実施している市町村は少ないが,不審火災の発生,倒壊による危険,地震時崩壊による避難路遮断など,解体除去が必須の地方政策である場合もある。山村部の空き家は景観の荒廃という問題はあるが,都市部の密集住宅地における空き家ほど近隣住宅への影響は大きくない。台風や地震の被害の多い地域では解体が必要であり,観光地でも景観上問題である。

シソーラス用語： *住宅 ,  *解体 ,  除去 ,  *地域政策 ,  *実態調査 ,  *西日本 ,  地方自治体 ,  アンケート ,  面接調査 ,  火災 ,  大地震 ,  避難 ,  過密地区 ,  観光地区 ,  自然景観 ,  *空き家

分類 (1件)： 住宅問題  (RD03020R)

引用文献 (10件)：

• 1) 長野県の観光地における廃屋対策の検討について 報告書,長野県観光地景観対策研究会,2009.1
• 2) 名塚 昭:身近な問題とどう向き合うか~空き家・廃屋対策,アカデミアVol.92,pp.26~29,2010.1
• 3) 中園眞人・山本幸子:農村地域における自治体主導型空き家活用システムの比較分析,日本建築学会住宅系研究報告論文3,pp.247~254,2008.12
• 4) 東真人・鈴木健二:地方都市の斜面密集市街地における空家問題への対応に関する研究,日本建築学会大会学術講演梗概集,E-2分冊,pp.173~174,2010.9
• 5) 長崎市老朽危険空き家対策事業実施要綱,長崎市まちづくり推進室,2009

タイトルに関連する用語 (6件)： 空き家 ,  解体 ,  施策 ,  現状 ,  西日本 ,  地方自治体