抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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原理的な議論に立ち返ると,都市計画は三つの合理性を勘案して決定されるべきものである。一つ目は科学的知見を根拠とする「科学的合理性」,二つ目は地域や市民の意思を根拠とする「主体の合理性」,三つ目は政治と決定の手続を根拠とする「決め方の合理性」である。しかし,近年の都市計画は「政治」から「決め方の合理性」の根拠を取り出す仕組みづくりに注力してこなかった。政治の変化に対して鋭敏に都市計画が反応する仕組みはつくられていない。僅かに,そのための取り組みとしては,議会と選挙に代わる仕組みとしての「ガバナンスのシステム」である。このガバナンスのシステムを類型化すると次の4つのモデルとなる。一つ目が「多元主義重視モデル」であり,二つ目が「代議制システム重視モデル」であり,三つ目が「協働重視モデル」であり,四つ目が「自由競争重視モデル」である。この4つのガバナンスのシステムのうち相対的には「協働重視モデル」と「自由競争重視モデル」が発達してきた。しかしながら,まちづくりを政治と接続させることを考えると,相対的に弱い「多元主義重視モデル」と「代議制システム重視モデル」をどう育てていくかが課題となる。
