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J-GLOBAL ID：201302207268350576   整理番号：13A0793991

東日本大震災と雇用・労働の記録-震災記録プロジェクト第1次取りまとめ報告書-(JILPT東日本大震災記録プロジェクト取りまとめ No.3)

著者 (9件)： 浅尾裕 (労働政策研究・研修機構) ,  梅澤眞一 (労働政策研究・研修機構) ,  松本安彦 (労働政策研究・研修機構) ,  奥津眞里 (労働政策研究・研修機構) ,  古俣誠司 (労働政策研究・研修機構) ,  荻野登 (労働政策研究・研修機構) ,  遠藤彰 (労働政策研究・研修機構) ,  米島康雄 (労働政策研究・研修機構) ,  小野晶子 (労働政策研究・研修機構)
資料名： 労働政策研究・研修機構労働政策研究報告書
号： 156  ページ： 284P  発行年： 2013年03月29日 
JST資料番号： J0080C  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： JILPTは,震災直後から可能な範囲での情報収集に努めるとともに,労働研究の視点からいくつかの論点提示を行った。さらに,震災当初に比べ,現場での調査研究もいくぶん可能になった時点で,本格的な調査研究プロジエクト(震災記録プロジェクト)を立ち上げた。本報告書は,こうして取り組んだ「記録」について,現時点までの分を取りまとめたものである。まず,震災記録プロジエクトの概要を紹介し,東日本大震災による被害の全貌,企業の被災状況及び復旧・復興支援の取り組みの概要について述べた。次に,被災地の労働行政ニーズ・労働力需給と労働行政機関の対応等について述べた。さらに,職業能力開発施設における被災対応から復旧・復興までの記録について述べた。加えて,東日本大震災後,労使はどう対応したのか,復興を支える被災者雇用-応急架設住宅支援員の働きと基金の果たす役割-について述べた。最後に,雇用労働政策における震災対応への示唆について述べた。

シソーラス用語： *震災 ,  *雇用 ,  労働 ,  *労働市場 ,  *企業行動 ,  情報収集 ,  記録 ,  プロジェクト ,  *報告書 ,  企業環境 ,  事業 ,  経営計画 ,  損害 ,  災害復旧 ,  行政機関 ,  *労働環境 ,  産業教育 ,  能力開発 ,  企業政策 ,  助成 ,  作業環境
準シソーラス用語： 東日本大震災 ,  風評被害 ,  職業訓練 ,  作業支援 ,  行動支援

分類 (1件)： 職務・職能管理一般  (KA04010X)

引用文献 (19件)：

• JILPT資料シリーズNo.111『東日本大震災から1年半-記録と統計分析-』(2012年)
• 同書に掲載された参考文献(同書85頁掲載).のうち、以下の2点を再掲する:
• 1.毎日新聞「震災検証」取材班『検証「大震災」-伝えなければならないこと-』毎日新聞社、2012年2月
• 6.齋藤誠『原発危機の経済学-社会科学者として考えたこと-』日本評論社、2011年10月
• 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(2012)『2012独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構』

タイトルに関連する用語 (7件)： 東日本大震災 ,  雇用 ,  労働 ,  震災 ,  プロジェクト ,  報告書 ,  NO