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J-GLOBAL ID：201302216663783642   整理番号：13A1222442

帰宅困難者の帰宅抑制に協力する企業の懸念に関する考察

著者 (1件)： 丸谷浩明 (国土交通政策研)
資料名： PRI Review  (PRI Review)
号： 47  ページ： 76-95  発行年： 2013年01月 
JST資料番号： J1601A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災では,東京で深刻な帰宅困難問題が発生し,首都直下地震の発生に備えて対応が急務であることが再認識された。東京都は帰宅困難者条例を制定し,政府とともに企業に帰宅困難者のための一時滞在施設の設置を求めている等,取組を進めている。企業としては,備蓄の費用負担などは受入れられても,余震による建物被害等の理由で一時滞在施設の中で発生した人的損害に賠償を請求されるリスクを懸念している。企業との連携による対策推進のため,制度の整備など何らかの対応が求められている。(著者抄録)

シソーラス用語： 職種別従事者 ,  *震災 ,  東京都 ,  法規 ,  補償 ,  *都市防災 ,  中央業務地区 ,  *災害対策 ,  *私企業 ,  助成 ,  協力 ,  *帰宅困難者 ,  条例 ,  損害賠償 ,  東日本大震災
準シソーラス用語： 地域支援

分類 (2件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O) ,  自然災害  (RA02030M)

引用文献 (14件)：

• ・関西広域連携協議会(2002):「災害時の昼間流入人口問題の解決に向けて—広域的な避難・帰宅計画地図の作成-」 http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1296121193.pdf
• ・国土交通省(2012):「天井脱落対策に係る技術基準原案」http://www.mlit.go.jp/common/000219510.pdf
• ・首都直下地震帰宅困難者等対策協議会(2012a):「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/kitak-u/guideline03.pdf
• ・首都直下地震帰宅困難者等対策協議会(2012b):「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告」 http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/kitaku/saishu02.pdf
• ・東京海上日動火災保険(2011):「リスクマネジメント最前線2011-13平成23 年台風15号の概要と帰宅困難者対応」 http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/2012061823.pdf

タイトルに関連する用語 (4件)： 帰宅困難者 ,  協力 ,  企業 ,  懸念