文献

J-GLOBAL ID：201302217498523467   整理番号：13A0522088

大震災・原発事故から2年 復興予算をめぐる論点と今後の課題

著者 (1件)： 高端正幸 (新潟県大 国際地域)
資料名： 都市問題  (Journal of the Tokyo Institute of Municipal Research)
巻： 104  号： 3  ページ： 45-53  発行年： 2013年03月01日 
JST資料番号： S0255A  ISSN： 0387-3382  CODEN： TOMOA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 復興予算における問題点として,まず復興財政の初動の遅れが指摘できる。復興をめぐる財政問題における問題点としては,復興特別会計(東日本大震災復興特別会計)に計上された復興のための事業のなかに,被災地の復興のためになるとは言いがたい事業が数多く含まれていたという「流用」問題がある。復興交付金(東日本大震災復興交付金)の問題点は,この交付金が従来型の,使途が限定された国庫補助制度の域を出ていないことがあり,使い勝手が悪いことがあげられる。最近の財政の流れをみると,一つは「人からコンクリート」への変化,すなわち復興,防災,減災,そして社会保障の名のもとに確保される財源が公共投資(インフラ整備)に向かっていく流れが,鮮明になっている。もう一つは「分権から集権へ」の流れであり,これも地方交付税の削減による,公共投資の推進につながっている。

シソーラス用語： 震災 ,  津波 ,  原子炉事故 ,  *災害復旧 ,  *予算 ,  財務管理 ,  利用 ,  *補助金 ,  建設工事 ,  権限 ,  生活 ,  再生 ,  税 ,  *公共投資 ,  津波対策 ,  東日本大震災
準シソーラス用語： 流用 ,  不正使用 ,  復興交付金 ,  地方分権 ,  中央集権 ,  地方交付税

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (4件)：

• 伊田賢司(2012)「消費税増税の諸課題-『社会保障・税一体改革』の国会論議-」『立法と調査』第333号、参議院事務局企画調整室
• 礒崎初仁(2012)「東日本大震災復興特別区域法の意義と課題-円滑・迅速な復興と地方分権-(下)」『自治総研』第405号、地方自治総合研究所
• 塩崎賢明(2012)「復興予算は被災地のために」『世界』第837号(2012年12月号)、岩波書店
• 田中秀明(2012)「被災地以外にも使われる震災復興予算 その本質的な原因と対策を問う」ダイヤモンド・オンライン、2012年10月23日 (http://diamond.jp/articles/-/26682)

タイトルに関連する用語 (4件)： 大震災 ,  原発事故 ,  復興 ,  予算