抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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当研究所は平成24年9月末現在の「市街地価格指数」を11月20日に発表した。「市街地価格指数」から見た最近の地価動向の主な特徴は次のとおりである。1)「六大都市」の地価動向は,前期比[平成24年3月末比]で商業地が0.1%下落,住宅地が0.1%下落,工業地が0.4%下落,全用途平均が0.2%下落,最高価格地が0.2%上昇となった。各用途とも地価はほぼ横ばい圏内となっている。2)「六大都市を除く」都市の地価動向は,前期比で商業地が1.6%下落,住宅地が1.2%下落,工業地が1.7%下落,全用途平均が1.5%下落,最高価格地が1.7%下落となった。各用途とも地価下落が継続しているものの,下落幅は縮小傾向である。3)地方別の地価動向を全用途平均で見ると,東日本大震災の被害が大きかった地域で地価上昇または下落幅縮小といった動きが観測されたため,「東北地方」では地価の下落幅が大きく縮小した。その他の地方は,下落幅に若干縮小傾向が見られるものの,ほぼ前回と同程度の地価下落が継続している。4)三大都市圏別の地価動向を全用途平均で比較すると,「東京圏」は前期比で0.5%下落,「大阪圏」は同0.6%下落,「名古屋圏」は同0.2%下落となった。各都市圏とも下落率は小さいが,弱含みの動きが継続している。5)「東京区部」の主要商業地(銀座四丁目交差点周辺,東京駅丸の内口周辺,日本橋二丁目・中央通り沿い,新宿駅東口交差点周辺,渋谷駅前スクランブル交差点周辺)の地価動向は,総じて横ばいである。6)今後半年間の地価動向については,国内外の政治・経済情勢の不透明感が強いため,地価の大幅な上昇や下落を予測することは困難であり,今回調査と同程度の地価動向が継続する見通しとなった。(著者抄録)
